令和 元年 ９月 定例会（第２回）議事日程（第３号） 令和元年９月１０日（火曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第１３号ないし第３８号及び報告第１２号ないし第１９号並びに市政一般（質疑・質問） 日程第２
市長提出議案第１３号ないし第３８号（委員会付託）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（なし）
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（杉木勉君） これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（杉木勉君） 本日の会議の
議事日程表は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（杉木勉君） 次に、日程第１に入り、
市長提出議案第13号ないし第38号及び報告第12号ないし第19号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。 11番、伊藤厚子さん。 〔１１番（伊藤厚子君）登壇〕
◆１１番（伊藤厚子君） おはようございます。 昨日もお二人から防災・減災についての御質問がありましたが、また重複しないように、違う観点からの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず１番目の質問といたしまして、防災・減災のために、地元の
自主防災組織について、市内全域に完備されているのか、まずお伺いしたいと思います。 そしてまた、その
地区防災計画の策定も、それぞれの地域の防災組織全てに策定しているのかについてもお伺いしたいと思います。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 伊藤議員にお答えをさせていただきます。 まず、防災・減災についてのお尋ねでございましたが、
自主防災組織の状況と
地区防災計画についてのお答えをさせていただきます。 本市におきます
自主防災組織は、250町会中238町会で組織されておりまして、結成率につきましては95.2％でございます。12町会では、まだ未結成となっているという状況です。 各
自主防災組織は、災害発生時の
初期消火活動や負傷者、要配慮者の救助などの活動項目や役割分担を規約であらかじめ定めております。まずは地域の特性に応じた防災訓練などを積み上げていく中で、実践的な防災体制を構築することができ、地域の防災力の向上につながるものというふうに考えております。 市としましては、画一的な
地区防災計画を作成して地域に提示するということは好ましくないというふうに考えております、とはいえ、
自主防災組織などが中心となって、地域独自の
地区防災計画を策定する際には、何らかのお手伝いができればというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） ありがとうございます。 12町会はまだということで、100％を目指してしっかりと取り組んでほしいと思います。これは本当に何かあったときとはいえ、いつ何どき、何があるかわかりませんので、防災計画、また防災組織の徹底をお願いいたします。そして、計画のほうもちゃんとやっている、規約で定められているということで、ちょっと安心しました。 次に、２点目といたしまして、それぞれの地域の
自主防災組織と、また行政の防災組織の協力体制というのが、緊急時にすぐ対応ができるのか、協力できる体制になっているのかお伺いいたします。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君）
自主防災組織との協力体制ということでございますけれども、
自主防災組織と行政との協力体制を確認するというような訓練などは現在行っておりませんが、
自主防災組織の代表者のほとんどが町会長さんがなっているというところでは、連絡体制の整備はして、その状況を把握しているというところでございます。 また、各町会長さん方には、
インフォメールななおの登録をしていただくということでお願いをしております。
インフォメールななおでは、避難勧告などの発令や避難所の開設などのほか、緊急情報の提供も行っておりますので、そういった情報提供を図りながら、情報の共有に努めているというところであります。 以上です。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） 代表者が防災の担当になっているというんですが、ちょっと大きい町会ですと、私の知っている現在の自分の町会もそうなんですが、防災担当は、町会長とはまた別におります。だから町会長に言えばすぐという、町会長から、そこから行くと思うんですが、本当にすぐにというときには、きちんとした連絡体制を、たくさんの町会ということもありますから、きちっとしっかりやってほしいなと思います。 そして、連絡体制ということだけのお答えでしたけれども、何かしてほしいとかというときも対応できるようにはなっているんですか、あわせてお伺いします。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 市役所のほうから、これをしてください、あれをしてくださいというようなことは、そんなにないのかなというふうに考えております。あるとすれば、被害の状況などを市のほうに情報提供していただきたいというようなことがあろうかと思います。 反対に、地域のほうから自助・共助を超えての市に何かということであれば、これまでも
防災対策室なり関係部署へ連絡をいただいておりますので、そういった形では、市に対してのそういった要請などもしっかりと受けとめて対応しているところでございます。 以上です。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） 本当に先日の大雨のとき、かなり市のほうの対応というか、状態はどうですかということを聞いたときに、床上まではいかなかったですけれども、床下浸水が３件ほどありましたというお話を最初聞きました。３件でも大変だろうと思って現場へちょっと行ってみたんですが、３件には届かず結構な数がありましたし、そういう違いもちょっとあるので、そういう、あれは朝早くだったので、町会の人たちといっても、普通の日でしたから、皆さん、お仕事に出ていらっしゃらないだろうなということを思いました。残っている、本当に足、やっと歩くようなお
ばあちゃんたちが、みんなよろよろになりながら水出しをやっている現状でした。早く市のほうに言ってくださいというお話はしたんですけれども、こういうふうなものもあるので、何か、もう少しそういう協力体制どうですかというか、何か早くできたらよかったかなということを現場を見ながら思いました。 市のほうは、きっと３件ほどと、その連絡が町会のほうから行ったんだろうと思うんですけれども、現場を把握していないのが何件もあって、10件ばかりもあったように思うんですけれども、そういうのもあるので、これからの対応について、またしっかりやっていただきたいなと思いますので、要望ですけれども、よろしくお願いいたします。 では次、２番目の質問といたしまして、要援護者への受援体制についてお伺いいたします。 １点目としまして、総務省の消防庁によりますと、平成30年６月１日現在ですが、
受援体制構築市町村の中で、七尾市は
受援体制構築市町村にはなっていませんでした。現在なっているのかお伺いいたします。 ちなみに資料によりますと、平成30年６月１日現在では、
受援体制構築市町村は金沢市、小松市、珠洲市、かほく市、野々市市、穴水町、能登町でした。お伺いいたします。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 伊藤議員にお答えをいたします。 要配慮者への支援体制という中で、本市が
受援体制構築市町村となっているのかというお尋ねでございますが、本市においても災害時に優先的に実施すべき業務を特定する計画、いわゆる
業務継続計画におきまして、本年２月に人的支援、物的支援の応援体制を盛り込んだところでございまして、議員、御指摘のような市町村、
受援体制構築市町村にはなっているという状況でございます。 以上です。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） 七尾市だけ、これは去年の話ですけれども、なっていなかったので、どういうことだと思いましたが、ことしの２月には、しっかりと
受援体制構築ができているということで、ちょっと安心いたしました。 次、２点目といたしまして、大規模災害時の膨大な
災害対応業務を、
地方公共団体単独で実施することというのは大変困難でもあり、また応援の受け入れを前提とした人的、物的支援の
受け入れ体制、受援体制ですが、これの構築のためには、各地域において受援護者に対して平時に
同意確認書などを取っておくことが大切だと言われております。それぞれの地区の防災組織において、要援護者に対して
同意確認書をいただきながら、いつ何時起こるかわからない災害でございますので、まさかの災害時に備えての、その援護者をどのように援護するのかということを、図上においての援護計画など、各地域の防災組織で徹底して行えるように、しっかり指導していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お願いします。
○議長（杉木勉君） その前に、伊藤さん、大項目で全て質問していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 要配慮者への関係についてのお尋ねでございます。市では避難行動に支援が必要となる方の名簿でありますけれども、避難行動要
支援者名簿を作成しております。これにつきましては、毎年４月に内容を更新しているところでございまして、このうち個人情報の提供について御同意をいただいている方々の情報を、町会長さんや民生委員の方々など、地域の方々に提供しているところでございます。地域に提供しているこの情報につきましては、平常時でも使用可能となっております。以前は要
配慮者名簿というような形で、災害時にのみ、その名簿を極端に言うと開くことができないというような状況でございましたが、法改正によりまして平常時でも使用できることになりました。いざというときに備えまして、日ごろからの地域での防災訓練などに御活用いただけるということになりましたので、その名簿をもとに、手助けを必要とする人の把握や、支援をする人、協力、支える人ということですが、そういったことで地域の中で確認に役立てていただきたいと考えております。 また、町会ごとに自主的な防災訓練、そういったことを行う中で、その名簿に載っていないような方々がもしおいでるとすれば、地域の中で御本人さんの御同意をいただければ、より充実した名簿になっていくのかなというふうにも考えておりますので、お願いしたいというところです。 また、この名簿に捉われず、地域の中で皆さんが情報を持ち寄る中で、独自の名簿を作成するというのも１つかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） ありがとうございます。 各町会での要援護者に対しての指導なり、それをやはり市のほうの防災対応としましても、載っている人はいいんですが、今お話があったように載っていない人もいると。そういう方の援護に対してのいろいろな確認書などをつくるようにということも、やはり市のほうでの指導がないとなかなかできないところがあると思いますので、きめ細かな対応をよろしくお願いいたします。 それでは次、３番目の質問としまして、高齢者の運転の安全対策についてお伺いいたします。 七尾市内の公共交通の利便性を向上させることと同時に、免許返納ができる利便性向上があればよいのですけれども、現状ではなかなかバスも通っていない、やはり車が要るとか、このように高齢者の方でも車を離されない現状はございます。 その中で、安全な運転をサポートする機能装備を持った
サポートカーの啓発が今、全国でもなされているところでございますが、この啓発の対策をしてほしいと思います。この
サポートカーについては、県では
サポートカーを購入しますと、75歳以上の方は約３万円の支援があるというふうに伺っておりますが、七尾市の取り組みといたしまして、この
サポートカー購入に対しての何か対策を講じていく。また、この
サポートカーの購入を皆様にお知らせするとか、いろんな対策がございましたらお伺いいたします。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 伊藤議員にお答えをいたします。 高齢者の
安全運転対策についてのお尋ねでございますが、本市では県との共催で、
高齢ドライバーに対する交通安全の再認識を図るという目的で、この10月に、いきいき
シニアドライブ相談会を実施する予定でございます。この教室では、
自動ブレーキ機能を搭載した
サポートカーの乗車体験や、
ドライバー自身の運転技術を判断する
シミュレーター体験、また運転や健康の不安などの相談ができる
カウンセリングコーナーなどを設け、
高齢ドライバーの安全運転に対する意識向上を図ることとしております。 また、今後も県が実施いたします
各種高齢者交通安全教室をはじめ、県との連携をとる中で、高齢者の
交通安全対策に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。 また、県が行っていた
サポートカーの購入に対する助成ということでのお尋ねもございますが、この事業は平成30年度のみで終わったというふうに聞いております。本市といたしましては、独自の助成ということは現在考えておりません。また、近隣の市町村の取り組みを注視してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） ありがとうございます。 さまざまな高齢者の交通安全のための講座や、またいろんな取り組みをしていただいて、これからも高齢者の
ドライバーがふえてきますので、減ることはないと思いますので、しっかり対策を講じていただきたいなと思います。 あと、
サポートカーの助成は去年で終わったということは知らなかったんですけれども、これは少しでも助成があると、ちょっと買おうかなという気になりますので復活するのを願っております。 それでは次に行きたいと思います。 ４番目の質問といたしまして、ＳＤＧｓの取り組みについてお伺いいたします。 ＳＤＧｓは、2015年９月、国連のサミットで採択された
国際社会共通の目標となっており、2030年までの15年間に17項目の目標を達成させることで、地球上の誰ひとりとして取り残さないということを誓っている達成目標でございます。 日本においては、2030年に向け、市民団体や民間企業、各自治体に基本的方向の提言が11月下旬にある予定とのことでございますが、政府としましては、地方創生と持続可能な
まちづくりに取り組むＳＤＧｓの
未来都市選定都市の29都市の取り組みをモデルとして、全国の団体、企業、それから自治体に対して取り組みを推進させるために、
ジャパンＳＤＧｓアワードを2017年に創設しております。ちなみに平成28年度では、29都市の中に県内では珠洲市と白山市の取り組みが入っており、平成30年度の選定では小松市も入っております。ＳＤＧｓは、先進国、発展途上国を問わずに、経済、社会、環境の３側面における持続可能な開発を
総合的取り組みとして推進するもので、17のゴール、169のターゲットなどを設定しているため、行政や
民間事業者、市民等、異なる
ステークホルダー間で地方創生に向けた政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能になり、地域創生の課題を一層促進させることが期待されているというふうに言われている取り組みでございます。 今年度は2019年の第３回目の
ジャパンＳＤＧｓアワードになり、締め切りが９月30日、ことしの９月30日なんですが、これに手を挙げるというのは、ちょっと間に合わないかなと思いますが、これは毎年行うことになっているために、来年度に向けて、七尾市にとっても、この表彰を目指しまして挑戦していただきたいと思いますが、どのように取り組み、また表彰に手を挙げる取り組みをするのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 伊藤議員にお答えをいたします。 ＳＤＧｓについてのお尋ねでございますが、七尾市では、ＳＤＧｓとして色づけたり体系立てたりとしての具体的な取り組みは行っておりませんが、第１次七尾市総合計画の中で、人口減少化における持続可能な
まちづくりということを掲げておりました。第２次七尾市総合計画や七尾版の総合計画、あるいは分野ごとの個別計画におきましても、ＳＤＧｓの目標に互いに似通った項目、目指すものは同じというようなところだと感じておりますが、もう既に問題意識を持って取り組んでいるというふうに認識しております。 議員御提案の表彰についてでございますが、そういった表彰を意識することなく、これまでも取り組んできた持続可能な
まちづくりを念頭に、今後も地に足をつけた取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） 大変謙遜ではないですけれども、やっているからそれでいいというようなお答えともとりかねないんですが、このＳＤＧｓの開発目標について、これに取り組む、またこれに29の都市が選定されているという、この人たちに対して、国のほうからしっかりやっているということで、何か予算のほうも少し当たっております、
プラスアルファ、それがあるからいいなと。ちなみに一番多く当たったところは4,000万円ぐらいもらっているというような、すごいおいしいお話でもありますので、ぜひ同じような取り組みをなさっているなら、このような表彰というか、こんなふうにしていますよというと、この中に入れるかもしれませんし、何か
プラスアルファにするような取り組みで頑張っていただきたいなという思いで今回取り上げたんですけれども、ぜひ、ちょっとここまでいくかどうかあれなんですが、やっていただきたいなと。またそれが環境、また七尾市のいろいろな開発に
プラスアルファできるようになりますので、よろしくお願いいたします。どのようなものでしょうか。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 財源というようなお話もございますが、まずは今、国が示しております第２次の地方創生に向けた七尾版の総合戦略をしっかりとつくり上げることが大事かなというふうに考えております。また、そういった中での財源確保、そしてきのうの御質問にもございましたが、
国土強靭化計画などもあわせてしっかりと今盛り込むというような方向で検討しておりますので、その先にまた検討させていただきたいと思いますが、今はそういったところでしっかりと地方創生に取り組むということで御理解いただきたいと思います。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） なかなか課題があるので、ＳＤＧｓ、今やっていることをちょっとまとめればＳＤＧｓになると思うんですけれども、だから、それをやることで
プラスアルファが働くから、ちょっとうまい話だなと思って私も提案させてもらったんですけれども、また検討して、書類をちょっと書くのが少しふえる程度だと思いますので、よろしくお願いいたします。 では次、５番目の質問といたしまして、
音声コードの取り組みについてお伺いいたします。
音声コードとは、ＱＲコードと同じ印刷物上の切手大の二次元コードで、メーカーによっては
ＳＰコードとも呼ばれております。漢字を含めた活字文書の約800字を格納できます。
視覚障害者の方でも
音声コードが添付されているということに気がつくことができるように、その印刷物には必ず切り欠きを入れることがルールになっております。何らかの事情で文字が見えない、また見えにくい、読みにくい、また日本語が読めない方々のためにも
音声コードを導入し、七尾市行政など全体の出版物について
バリアフリー化を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
福島外哉君） 伊藤議員にお答えいたします。
音声コードを導入し、七尾市行政全体の
情報バリアフリーを推進できないかというお尋ねであります。
音声コードには、議員御指摘の
ＳＰコードと
ユニボイスの２種類が今現在あります。本市では、
障害者福祉マップ、平成30年に作成しておりますが、
ＳＰコードを導入しております。 ただし、これには福祉課に１台あるんですが、専用の
読み取り機器が必要となります。また、これに対して
ユニボイスは、
スマートフォンを使い読み取りすることができるというふうになっております。また、本市において
機器購入助成制度というものがあります。この助成制度を使い、
音声コードの読み取り機、先ほどの
ＳＰコードを読み取る機械なんですが、この購入助成の要望はなく、逆に文字を直接音声で読み上げる機器の購入の実績のみがありました。
音声コードが普及しない理由としては、表やグラフは
音声コードにできないことや、
視覚障害者にとって利便性が少ないのではないかなどが考えられます。行政全体の
文書バリアフリー化の推進に当たっては、まずはどのような手法が実際に役に立つかを、七尾市
視覚障害者協会などの関係機関と話し合いを深めて進めさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） ありがとうございます。
視覚障害者の方、または見えにくいというような方とかいらっしゃいますが、その方たちのお声をお聞きしていただいて、
音声コードのほうがいいのか、またスピーカーで入れるのもありますよね、私もそういうボランティアをしたことがありますので、今はもうコードの中に入れば、印刷物の中にしながら、大変便利になっております。ぜひ読み取りのほうも、これは助成がきくんですか、各御本人たちが持っているんですか、今そういうお話があったのであれなんですけれども。そしてそれをスマホなどの中でとれば聞きやすくなるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（杉木勉君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
福島外哉君） まずは、先ほど御説明しました
機器購入助成制度というので、文字の
読み取り機器というものが対象になっております。非課税世帯においては全額給付ということで自己負担なし、課税世帯にありましては１割自己負担で購入できるような仕組みとなっております。 また、
ユニボイスのアプリを使った導入につきましては、それぞれのアプリを使うというようなことで、まずはスマホの操作が必要になります。ただ、それについても当然、障害者の方をサポートされる方が、まずは導入のお手伝いをする必要があるのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君）
音声コードを直接御自分がそこで、その機器でやるほうが一番いいですよね。本当に見えない方たちにとってやれることは、協力者も必要なんですけれども、いない方もいらっしゃいますので、できたら御自分で、こういう
音声コードの機器を、少し助成が入っているということで、ちょっと安心しましたが、これをしっかりとやってほしいと思います。 また、行政のいろいろな出版物も全部
音声コードの中に入ってやっていらっしゃるということを、私も確認しなかったんですけれども、そうなっていると思うんですけれども、
視覚障害者の方についてのしっかりとした対策をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。全て
音声コードになって入っているんですね、行政のいろんな出版物は。ちょっと確認したいと思います。
○議長（杉木勉君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
福島外哉君） 大変申しわけありません。私の答弁で，行政の文書が全て
音声コード化されているというふうな認識を持たれたのであれば答弁誤りであります。全体にはありません。
ＳＰコードを導入しておりますのが
障害者福祉マップというものに導入事例があるという答弁をさせていただきました。 以上です。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） それでは、少しでも
ＳＰコードでよろしいんですが、行政の大事な、御本人たちに対して大事なお知らせはこうなっているのかなという思いで今、聞いたんですけれども、もし、なっていないとしたら、
音声コードの中で聞かれるように、できるだけしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉木勉君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
福島外哉君） 先ほども答弁いたしました
音声コードも手法の１つかと思います。ただ、具体的には広報なども音声、ＣＤ化したのを希望者には配布させていただいております。直接読み取るほうがいいという方には、
音声コードが利便性があるとは思うんですが、いや、そうじゃなくてＣＤ化したような音源があればいいという方には、そういうものが必要じゃないかということで、先ほど答弁させていただきました、七尾市障害者協会など関係者の皆様が、何が必要なのかをまずは話し合いをさせていただいて、導入に向けた今後検討をさせていただきたいと思います。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） ありがとうございます。
音声コードについての取り組みとして私も質問させていただきましたが、こういう
音声コードもあるのだということを知っていらっしゃる方は知っていらっしゃいますし、ぜひ
視覚障害者の方たちのいろんな場で、集まりの中でと思いますが、皆様の御意見をいただきながら、もし対応できるなら対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（杉木勉君） 18番、杉本忠一君。 〔１８番（杉本忠一君）登壇〕
◆１８番（杉本忠一君） まず初めに、豪雨災害の対処法についてお聞きをいたします。 近年は温暖化の影響とも言われ、だんだん予想を上回る降雨量であります。私の地元、足元の袖ケ江校下はゼロメートル地帯でありまして、全面的に真っ先に冠水被害が発生をする地域であります。したがって、きょうは最初に、地元にかかわる点から入ります。 今後、ますます予想の難しいという点から、対応については排水ポンプ車の増車を考えておられるようですが、こういう車については、予算をつければすぐにこの庁舎の玄関へ届きます。それをいつまでにというその計画を伺っておきます。それにあわせ排水路の整備についても随時改修をお願いすることといたしまして、計画の検討をお願いいたしまして伺っておきます。 まず、地元第一のことを伺って、役目を果たした、そういうほっとするような気持ちをいたしまして、次に移ります。 次に、２問目に入ります。 七尾大田火力発電所と志賀原発の操業停止と再稼働の点について伺っておきます。 １点目に、発電所の操業停止による市政への影響について、どのような点が出ているのかお聞きをいたします。 ２点目は、市として再稼働への情報についてどう伺っているのか伺っておきます。 ３点目、石炭を筆頭に七尾港の荷扱い量が低下をする、その影響と対策について伺っておきます。 続いて、３問目に入ります。 灘地区に、いいＰＡＲＫ七尾道の駅、海水浴場の機能を持たせた大型事業が行われました。そんなに先の長い前のものではございません。平成17年の約20年前でございます。当時の七尾の市長の土地も買収され、そして事業主は七尾市、もちろん時の市長でございます。したがって、この事業を進めるに当たり市長対市長の件で裁判所に伺うということもあったことをわきまえておいていただきたいと思います。この施設は巨費を投じたこともございますが、当市の玄関口に当たり風光明媚なところであり、また国道160号に面していて目立つ姿を見せておられます。この問題について伺います。このままの状態でいつまで放っておく、持たせておくのか。 加えて、この灘地区から昭和の中ごろ８年間にわたり青木重治さん、昭和の終わりごろには守友友範さんが10年10カ月の、平成に入り石垣宏さんが16年間という３人の市長が出ておられます。それと現市長、不嶋さん、市長も灘に入らんけ、入ると思っているんですけれども、市長が灘に入れば、そうなると約半世紀、50年、七尾市の市政のかじ取りが灘の出身者でございます。市会議員でも前回引退をされた岡部さんと、大林さん、それに今田さんの３人で、平成17年11月に、この灘地区をよくしたいという信念から、研さんのために灘会という出身地の名をつけた会を結成されておられます。目標はことわざにもございます。「遠くの親戚より近くの他人」、支持者の多くは地元の方々でありましょう。公約を守り約束を果たすには１人よりも３人、政治の道を歩む者の王道でしょう。基本であります。 灘地区は当市の中心部から遠く、今では一日のバスの運行も数本でしょう。決して恵まれているとは思えません。そんなところにせっかくつくった憩いのパークや海水浴場、道の駅の寂れた姿を、これ以上、今の状況のままにしていて、この事業に協力をしてくれた地元関係者、市民の皆さん、それから七尾市のために尽くしてお力添えをいただいた先人の方々に申しわけが立たないと思います。 したがって、再度活発な利活用がなされるよう、今日の財政の状況の中で数十億程度の投入を必要とする事業であると予測ができますので、十分に研究をされ、慎重な取り組みを願ってお聞きをしておきます。 私、初めからややこしいことを抱えた物事は成功のためしなし、大きな税の無駄遣いと指摘をされないよう再生しなければなりません。こんなことは民間では考えられない状態です。倒産事業でございます。規模からして、夜逃げをして一家離散であります。ばらばらです。それから灘地区は漁師どころ、三寸板は地獄、それと比較すると行政の仕事は誰も責任を取らない、厳しいチェックも受けない、そういう甘いところを認めるべきであります。今となっては、私、みずからのチェックが甘かったと反省をいたしております。早急にその取り組みを願って伺います。厳しい取り組みになると思いますが、厳しければ厳しいほど大きな課題ほど職員の能力が試されます。期待をして伺っておきます。 この問題は以上です。 続いて、４問目に移ります。 市民団体が主催をする催し物への出席の件について。 １つ目に、各地区の催し物や行事への、市長に対し来賓依頼を求めてくる数はどのくらいあるんでしょうか。そして出席できるのはどの程度なんでしょうか。 ２つ目に、市長が出席をできないとき、まず次は副市長でしょう。副市長に伺います。市長の代理として参加をされる際、心がけているそのことについてお聞かせをいただきます。 次に、市長の祝辞を申し上げたら、あとはどうされますか、伺います。 そして市長が欠席されると副市長、副市長が都合が悪いとき所管の部長が出られるんでしょう。したがって、部長の方々を代表して総務部長に同様のことを伺います。 市民は、市長の出席を注目をしております。市長の出席があれば非常に喜びます。欠席には、市民は市政に対する協力や地域づくりの情熱を失うというところがあり、気にしなければならないということであります。 それから、新聞発表の市長の日程のことでございますが、単に市外や市内とだけではなく、そこへ輪島、羽咋、小松とか、行かれたところを加えられたらいかがでしょうか、伺っておきます。行く先を市民は細かいことまで気にしております。 次に移ります。 ５問目、個人情報保護の件について。 議長、この問題は関係者がおられますので、この議場より除斥、出てもらってください。議論がしにくくてなりません、ちょっと諮ってください。その間、時間ストップだからね。
○議長（杉木勉君） 個人のそれで除斥云々ということになるんですかね。
◆１８番（杉本忠一君） なります。休憩。 〔「休憩とろう、議長」と言う者あり〕
○議長（杉木勉君） 議会運営委員会を開きたいと思いますので、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時５６分
△再開 午前１１時１８分出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（なし）
△再開
○議長（杉木勉君） 議事に入る前に、私のほうから少し皆さんに御説明をしたいと思います。 先ほど杉本議員のほうから、議場のほうで議員の退席を要求されました。そのことに関して、なぜなのかということで、先ほど議長室において、議長、副議長において杉本議員の発言趣旨、思いを聞かさせていただきました。そのことを踏まえて、議会運営委員会を先ほど開いていただきました。 杉本議員の発言をしたいという気持ち、趣旨は、あくまでも議会の中で発言として認められるものではないという不確定なものであることで、しっかりした根拠のない発言であるというふうに私も思いましたので、議会運営委員会の皆様にも御説明をし、それは適当でないという御判断をいただきました。 杉本議員には、発言通告書にのっとり発言を続けていただけるなら続けていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 〔「結局どうやって」と杉本忠一議員自席から発言〕
○議長（杉木勉君） その発言通告書の趣旨にのっとって発言をしてください。 杉本忠一君。 〔１８番（杉本忠一君）登壇〕
◆１８番（杉本忠一君） それでは、続いて５問目に入ります。個人情報保護の件についてであります。 先般の個人情報の漏えいに対する究明と処分について伺います。 最近、市への問い合わせのやりとりの中で、やたら個人情報、これは個人情報、個人情報にかかわりがあるという市の答弁がやたらと多いと思います。職員の方々にとっては都合のよい法令ができました。 職員の受け答えには創意工夫、心遣いがこもっておらず、個人情報と言えば相手が引くというようなことでありますので、こんなことでは当局の評価が低くなり、職員の質の向上にならず、市民からの不評が多くなり、市政に影響があろうかと思います。したがって、この法令、保護法の再教育の必要性を求め、伺っておきます。 そのような矢先、事は起こるものであります。 次に、先般の個人情報漏えいについて、究明と関係者の処分を求めて伺います。 当局のどこより情報が漏れたのか、その時期は５月の頭。それから、順次伝わった経路について。当事者は確かに税を滞納しており、５月中旬に一括納入し、その証明も受け取り、これで遅くなったが決着を見たと思っていたところ、２週間後に、２週間たった後、新聞社へそのことを通報され、新聞の紙面に掲載をされたのであります。 また、行政が、５月の初め、税を滞納していたということから、２週間後には内容が変わっていたという変更された内容、情報を情報提供者へ再び伝わるようにしたのか、しなかったのか、その点の調査を求めておきます。そのままほっといたのかどうかということであります。
○議長（杉木勉君） 杉本議員、時間が参っておりますので、発言を停止してください。
◆１８番（杉本忠一君） はい。この問題は当事者にとって……
○議長（杉木勉君） 杉本議員……
◆１８番（杉本忠一君） 一世一代の名誉。関係した関係者に……
○議長（杉木勉君） 杉本議員……
◆１８番（杉本忠一君） 厳しい処分を望んで伺って、終わります。 以上。
○議長（杉木勉君） 答弁の前に、先ほど杉本議員の発言の最後のほうのところは、「個人情報といえども」の前段のほうは通告にある程度はあるかなと思いますけれども、後半部分に関しては通告で全くない発言でございますので、答弁はしなくていいと私は思います。 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 杉本議員にお答えをさせていただきます。議会からいただいている通告書に従って答弁をさせていただきます。 まず１点目は、袖ケ江地区の冠水に対する対処方法についてでありました。 同地区の排水対策につきましては、排水ポンプ場２カ所、神戸川に排水ポンプ室５カ所を設置して対応しているところであります。 排水路の整備につきましては、平成26年度から平成28年度に調査を行いました。その結果、神戸川、毒見殿川では排水ポンプと排水路整備で約23億円を要するという対策案も示された、出たところでありますけれども、余りにも多額な費用と時間がかかるということで、市としては現実的な、そして即応性の高い対策をしっかりとっていきたいという思いでありまして、平成30年度に移動式排水ポンプ車を１台購入いたしました。 去る８月22日の豪雨時に、矢田新地区の局所的な浸水箇所で稼働させてみました。道路冠水が早期に解消され、一定の効果が出たというふうに受けとめているところであります。 市街地の冠水対策を踏まえますと、移動式排水ポンプ車１台では十分には機能しないという思いもありまして、ぜひ引き続き増車について対応していきたいというふうに思っているところであります。 次に、個人情報に関してであります。 通告書では、個人情報保護のセーフティガードはどうなのかと、職員に徹底していたのかというお尋ねでございました。 市では個人情報保護条例及び同条例施行規則を制定しており、これが正しく職員にしっかりと機能するというふうにしておりまして、議員の言うところのセーフティガードに当たるんだというふうに思っているところであります。 この条例、規則を運用あるいは解釈するに当たりましては、職員がしっかりと適正に運用できるようにということで、個人情報保護事務の進め方というマニュアルも策定しました。それぞれの職員に周知徹底を図っているところであります。 このマニュアルに基づいて、職員は保護、それから扱いも含めてしっかりと、個人情報の漏えいも含めて、そんなことのないように事務を進めているところであります。議員が御指摘された職員からの情報の漏えいというのはないというふうに思っているところであります。 なお、条例はもちろんでありますけれども、運用のマニュアルでありますけれども、１階の市民ロビーにおいて、どなたでもその内容をごらんいただけるようにしているところでもあります。加えて、市のホームページにも個人情報保護制度の概要についてお知らせしているところでありまして、職員はこれに基づいて日々、個人情報の保護の徹底を図っているということで御理解をいただきたいと思います。 重ねてでありますけれども、情報の漏えいなどは決してありませんでしたということを申し上げたいと思います。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 杉本議員にお答えをいたします。 まず、大田火力発電所と志賀原発についての操業停止の影響などについてお答えをさせていただきます。 七尾大田火電につきましては、北陸電力株式会社が７月に発生いたしました七尾大田火力発電所２号機の運転停止に係る見通しについて、運転再開は11月上旬になるとの見込みであること。運転停止期間が４カ月程度続いた場合、北陸電力株式会社及び連結会社の来年３月期の損益への影響は、今後変動する可能性はあるが、60億円程度と試算していること。七尾大田火力発電所２号機の運転停止期間中においても、他の発電所の運転などにより一定の電力を確保できるとし、電力の供給に支障はないと考えており、安定供給に万全を期していくことと報道発表しております。 本市では、北陸電力株式会社からプレスリリースと同様の内容の報告を受けております。 また、志賀原発についてでございますが、現在、新規制基準に照らした適合審査を国の原子力規制委員会で審査を進めているということでございますので、この再稼働について本市としてコメントする立場にないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。 また、これらに対する本市への影響についてのお尋ねもございますが、大田火力発電所関係では、水道料金などに影響が出てくるのではないかというふうに考えております。また、原子力発電所関連につきましては、関連する交付金が交付されておりますが、現状において一定額が交付されておりますので、現段階でこうした影響はないというふうに考えております。 次に、催しや行事への出席についてのお尋ねでございます。 市長、副市長への出席依頼につきましては、秘書人事課で日程の調整を行っております。数については、大変膨大な数での出席依頼等がございますので、詳細については差し控えさせていただきます。 地域の皆さんからは、合併前、合併後の首長の出席状況などを踏まえまして、案内を市のほうに出していただいているというふうに受けとめておりますが、余りにも案件が多いということから、当該行事などにつきまして市長、副市長の出席が必要か、また、部長や課長での対応ができないのかということなどについて、地域の方々の考えや意向を調査させていただきました。この調査結果を参考に、行政執行上の必要性や市長の政治的、個人的な対応案件かなど確認をしながら、地域の皆さんの御理解のもと対応させていただいているところでございます。 また、新聞での市長の日程の件についてのお尋ねもありましたが、他市町と同様の取り扱いを行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（杉木勉君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） それでは、２番目の七尾大田火力発電所の操業停止に伴います七尾港の貨物取扱量低下の影響とその対策についての御質問に対してお答えをさせていただきます。３点目の質問でございました。 七尾港の取り扱い貨物で最も多いのは、火力発電の燃料であります石炭でありまして、平成30年度では輸入貨物の85％を占めておりまして、また、輸出貨物では、火力発電から出ます石炭灰が99％を占めております。そのことから、七尾大田火力発電所の２号機の操業停止によりまして、七尾港の取り扱い貨物量が減少することとなります。 それと、石炭の貨物量減少によりまして、荷役等を行う企業におきましては、業績に影響が出るものと考えております。 取り扱い貨物量の確保に向けまして、新たな貨物の掘り起こしや木材等の既存貨物の定着など、引き続きまして経済界が中心となりましてポートセールスに力を入れて、取り扱い貨物量の確保に向けて取り組んでいただければというふうに考えております。 次の御質問の、いいＰＡＲＫ七尾道の駅「いおり」の整備を行った大型事業の現状についてのお問い合わせでございます。再活用を図る方策を考えるべきではないかということでございます。 まず、御質問ありました海水浴場について、先にちょっと質問に回答させていただきます。 海水浴場につきましては、山から流出する土砂によりまして連絡通路の安全が確保されないことから、また、その堆積土砂の撤去に係る費用がかさむことから、さらにまた、利用者の減少もありまして、費用対効果が低いことから平成29年度より休止をしておりまして、このようなことから、現状では海水浴場の再活用は大変難しいというふうに考えております。 なお、道の駅「いおり」につきましては、ライダーの利用も多いため、安心して休憩できるように、灘大呑農水産物直売組合におきまして、トイレと駐車場の清掃や観光案内を委託いたしまして、道の駅としての運営をしていただいております。 そして、ケビンオートキャンプ場につきましては、平成29年度から
民間事業者に有償貸し付けを行いまして有効活用を図っており、現在、このケビンオートキャンプ場にはリピーターや新規も含めまして多くの方に利用していただいておりまして、人気を博しております。 このように、このいいＰＡＲＫ七尾につきましては、いろいろな民間を活用しながら、積極的に活用を図っております。今後もそのように、いいＰＡＲＫ七尾道の駅につきましては、活用を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 杉本議員、再質問ありますか。 〔「副市長の答弁は」と杉本忠一議員自席から発言〕
○議長（杉木勉君） 全部答弁しております。 杉本議員。 〔１８番（杉本忠一君）登壇〕
◆１８番（杉本忠一君） 各地区の市長に出てくれという催しや行事について、市長が出れんときは副市長が出られるんでしょう。そうであれば、代理となって出られた副市長しかわからん心境があるわけやろ。そこで、副市長ということで、答弁者として通告を出してあるんですが、議長、そういうことで、副市長の……
○議長（杉木勉君） 通告にはありません。
◆１８番（杉本忠一君） なぜ、だから、抗議文だけ出して、削ったことを……
○議長（杉木勉君） お戻りください。
◆１８番（杉本忠一君） 休憩して議運に諮らんだめやろ。何で削ったんや。議場の皆さんも知っとるけど、私は副市長の答弁を求めてあるが、事務局が勝手に消した。
○議長（杉木勉君） 杉本議員、席に着いてください。答弁者はあくまでも議会が決められるものではございません。戻ってください。
◆１８番（杉本忠一君） あらおかしい。あんた勉強してから私に言わな。まだ私の半分やぞ。
○議長（杉木勉君） 退席…… 〔「議長、おまえ言うとるの間違うとる。こんなこと言うたら、ここはちゃんと市長になっとるがな」と言う者あり〕
◆１８番（杉本忠一君） ちゃんと…… 〔「市長になっとるがな」と言う者あり〕
○議長（杉木勉君） 傍聴者は静粛に。 〔「してないよ、市長も副市長も」と言う者あり〕
◆１８番（杉本忠一君） あのね、答弁は、答弁者、議会は執行部に要請するんです。
○議長（杉木勉君） 杉本議員……
◆１８番（杉本忠一君） それを要請していないんです。めちゃくちゃ。 〔「市長に答弁、副市長に答弁してくれと……から言うた、本人」と言う者あり〕
◆１８番（杉本忠一君） 私が求めてあるのに、消してあるんです。それに対して抗議をしてあるんです。 〔「議事進行」と言う者あり〕
◆１８番（杉本忠一君） めちゃくちゃや。副市長の答弁。こんな議会運営、どこにあるんだ。 〔「副市長、答弁しろ」と言う者あり〕
○議長（杉木勉君） 傍聴席は静粛に願います。 〔「はい、すみませんでした」と言う者あり〕
○議長（杉木勉君） 岡野副市長。 〔副市長（岡野 崇君）登壇〕
◎副市長（岡野崇君） 先ほど総務部長が答弁したとおりであります。 以上です。 〔「答弁になってねえぞ」と言う者あり〕
○議長（杉木勉君） 傍聴席はお静かに願います。 〔「なら、議長がしっかりしてくれや」と言う者あり〕
○議長（杉木勉君） 静粛に願います。 〔「はい」と言う者あり〕
○議長（杉木勉君） 時間がきょうは大分せっておりますので、桂議員、次の質問に入る前に、項目を途中で一旦切ることになるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。 15番、桂撤男君。 〔１５番（桂 撤男君）登壇〕
◆１５番（桂撤男君） 時間も押しているようなので、早速質問に入らせていただきます。 まず、テーマとして、今回、過疎地域の持続可能性というものを取り上げをさせていただきました。 先ほど伊藤議員のほうから、今、盛んに目にしますＳＤＧｓの質問がありましたので、これに対する説明は割愛をさせていただきます。 七尾市内には過疎地域、このいわゆる地域指定をされている地域が幾つかありまして、過疎地域のほか、辺地、それから山振、いわゆる山村振興、それから特定農山村の地域指定等、豪雪もあると思いますが、そういう地域指定がされているところがあります。 これらの地域というのは市街地からかなりの距離、遠くにありまして、公共公益施設、医療関連の施設がかなり遠くにあるということ。それから、交通条件が非常に悪い、地理的・経済的諸条件に恵まれないという、いわゆるハンデを持った地域であります。 私は、今回、この地域指定をされている地域、いわゆるハンデのある地域にぜひともＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の光を当ててほしいという趣旨の質問をさせていただきます。 先般、北國新聞の大きな見出しで、石川無住集落、いわゆる人の住んでいない集落ですが、36カ所。これは、主に小松、あるいは加賀の山間部に今はあるということですが、国の調査によりますと、2025年までには全国で570ぐらいがこの無住集落が発生するということが言われております。 本格的な人口減少社会を迎えるに当たりまして、真っ先に顕著に人口減少があらわれるのが、このいわゆる地域指定されている過疎地等であると思います。そういうところには、村を残すのに一生懸命努力するけれども、なかなかその努力の成果が上がらずに、村を閉めてしまうと。いわゆる村おさめがこれから多く出てくるのだろうと思います。 ある調査がありまして、いわゆる存続危惧集落という名前の調査がありまして、これは全国でやっているわけですけれども、存続を危惧される集落というのは大体、全体の戸数が４戸ぐらい、それから人口が９人以下、それから高齢者比率が50％以上、そういう集落が2010年には全国で3,000ぐらいあるということですが、これが何と2050年には１万3,000集落まで広がるということでございまして、全国の集落数の約１割、これが存続危惧ということでございます。 私は、ぜひとも、この地域指定をされている地域に持続可能な光を当ててほしいということでございます。 我が国、政府もこのＳＤＧｓの国連の趣旨に基づいて取り組んでいただいたのが、皆さん御承知の森林環境税であります。その環境税の導入は、森林資源の利用・保全、それから農山村の生活とその土地利用の必要性、それを論じてつくられたものというぐあいに理解しています。 来年か再来年、この森林環境事業税の譲与税が七尾市に入ってくるというぐあいに思いますので、ぜひともその財源を今の地域指定のいろいろな開発に充てていただきたいというぐあいに思います。 もう一つ、その過疎地域ですが、現在、その過疎地域というのは法律で守られておりまして、過疎地域自立促進特別措置法という法律に守られておりますが、この法律によって、その地域のハンデを克服して開発していこうというものでございます。これが何と2021年３月に効力を失います。これ時限立法ですので、10年間の時限立法ですので、効力がなくなるわけですけれども、引き続きこの法律の延長を求めて、今回、議会議員案として意見書を提出しておりますので、また皆さん方の御理解をいただきたいと思います。 そして、この過疎債、過疎事業に該当する地域を過疎事業として認めていただければ、今回、その過疎法が改正されておりまして、ソフト事業にも充てることができますので、ぜひともその大々的なソフト事業にこの過疎債をつけていただきたいというぐあいに思っております。 それで、今回、新しい過疎法が目指すのは、いわゆる先進的な少数社会、持続可能な低密度社会、これが達成できるかどうかというところが一つ大きなポイントになっております。 それを達成するためには、２つの重点的な目標がありまして、１つは、通信技術の投資、いわゆるサテライトオフィス、それから５Ｇ時代におけるブロードバンドの整備。それから、２番目、これは非常に私も大事だと思うんですが、人材育成であります。人口減少の中で最も直接的な影響を受ける人そのものを対象とした教育や関連事業でありまして、その人材育成に係る事業は、その効果が長期にわたり地域に固着するものであるがゆえに適性であるというぐあいに書かれておりまして、これが言ってみれば過疎法の目指すところだというぐあいに私も思いますので、ぜひともその過疎法の法律にのっとったソフト事業にこの人材育成を充てていただきたいと思います。 何といっても、今、地域づくり協議会が市内15地区に設置されまして、その活動等に地方創生交付金が充てられておると思いますが、こういうものは一時的なものでありまして、今年度で打ち切りになるということでもございますので、やはり地方の、いわゆる地域指定の開発の財源としては適切ではないというぐあいに思いまして、ぜひともその過疎債を充てて開発をしていただきたいというぐあいに思うわけであります。 御承知のとおり過疎債は交付税算入70％、辺地債算入80％ですから、財源はもう、交付税として返ってくるわけで、ぜひともその対応をしていただきたいというぐあいに思いますが、市の側のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（杉木勉君） 桂議員、大変特例ですけれども、ここで暫時休憩します。 なお、会議は午後１時より再開いたします。
△休憩 午前１１時５４分
△再開 午後１時００分出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（なし）
△再開
○議長（杉木勉君） それでは、ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 15番、桂撤男君。 〔１５番（桂 撤男君）登壇〕
◆１５番（桂撤男君） 午前中、第１問目の趣旨は一応申し上げたつもりでございますけれども、まとめといたしまして、やはりこの過疎地域はじめ指定地域されているところへ、もう少しＳＤＧｓの趣旨に沿ったような光を当てていただいての開発、持続可能な開発を目指していただきたいというのが趣旨でございます。 昨日、荒川議員が質問の中にありました、いわゆる関係人口をどうつくるか、これは応援人口とか交流人口、いろんな言い方がありますけれども、こういう人口をどうつくるかというような御質問がありました。これと同じようなことが、この過疎地域はじめとする地域指定のところへ、そういう関係する人をどう送り込むかということにも言及をしていきたいと思っております。 そのためにも、地域づくり協議会の中で、そういう指定地域を有している協議会の人材育成、これが不可欠だと思っています。そういう人材を育てて、市長が以前から申し上げている、できましたら一括交付金というようなものを早々に考えていただきまして、その一括交付金に過疎債なり辺地債を人材育成の財源として充てていくと。そういうような方向でぜひとも御検討いただけないかというようなことでございます。 １問の趣旨は以上です。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 桂議員にお答えをいたします。 過疎地域における持続可能な居住対策についてのお尋ねでございます。 七尾市においての過疎地域でございますけれども、旧中島町全域と旧能登島町全域の２カ所が指定されております。こうした地域におきまして、これまで居住対策としての過疎対策事業を行ってまいりました。暮らしやすさ、子育て環境、人が集うまちなど、居住対策につながる過疎対策事業債を活用してきております。 こういった事業といたしまして、定住促進住宅の取得奨励事業や空き家対策の推進などにも過疎債なりを充当をしてまいっております。このほか、中島地域では、中島統合保育園の整備、また中島高校跡地での学童野球の整備などが主なものでございます。一方の旧能登島地域でございますけれども、能登島150号線の舗装改良であったり交流市場の改築、それに伴いましてガラス工房の改修、そのほか能登島グラウンドサッカー場グラウンド整備、サッカー場２面というようなところで、ハード整備にも取り組んで、過疎地域の活力を促し、地域の自立促進を図ってきたところでございます。 過疎地域が無住地にならないようにというようなお話もございました。過疎地域におきましては、生産機能や生活環境の整備などで他の地域と比較して劣ることのないようにということで、これまで過疎対策事業債を活用してまいりました。こうした取り組みを通しまして、総合計画や総合戦略に掲げられております
まちづくり、人づくり、仕事づくりにつながるような、いわゆる限界集落や消滅集落にならないよう、持続可能な
まちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 また、いろいろな地域でのことにもお話がございました。過疎債につきましては、ソフト事業債にも活用できるということが、平成22年度の改正過疎法からソフト事業にも充当できるということになっておりまして、議員御提案の地域づくり協議会の人材育成にも充当できるというふうには考えておりますが、一括交付金としての活用がどうかということは少し勉強させていただきたいと思っております。 今年度の過疎債ソフト事業ですが、発行予定額といいますか限度額が２億3,920万円ということでございまして、今年度につきましてはもう既に充当しておりますので、来年度以降どうするかということはまた検討させていただきたいと思います。事業の中身も見ながらということでお願いしたいと思います。 また、有利な起債というところでは、辺地債というものも七尾市では活用させていただいておりまして、辺地の区域が43地区というふうになっております。ただ、そちらの辺地債につきましては、インフラ整備などのハード事業には活用できるわけになっておりますけれども、ソフト事業に対しての起債活用ということは対象となっておりませんので、そちらのほうはまた別の手だてでというようなことになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（杉木勉君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） 今ほどお聞きのように、従来の過疎債充当事業というのはほとんどハードに使ってきたと思っておるんですが、やはりこの先は、先ほど申し上げたように、そういう地域指定している、いわゆるハンデを持っているところにどういう事業をやればそれが持続可能になるかというのは、やっぱりそこに人材がどうしても私は必要だと思いますので、今後の過疎債適正事業にぜひともハード面で、人材育成面でぜひとも充てていただきますようお願い申し上げて、次の質問にいきたいと思います。ありがとうございました。 次に、2020東京オリンピック・パラリンピック開催まであと１年を切りまして、今、全国でオリンピック効果を我がまちに引き込んで活性化を図ろうという取り組みが非常に活発になってきております。インバウンド、外国の人に自分のまちを見てもらうと。自分のまちのこういうところを、いわゆるお宝を見てもらうという、いわゆる改めて自分のまちを見直すというそういう機会でもあると思います。オリンピックは半世紀に１回の好機だということでございますが、あるアンケートがございます。これは共同通信のアンケートですが、全国市区町村の51％が観光地などを訪れる外国人がふえると予想しています。一方、誘客への具体的な取り組みを進めている市区町村は17％にとどまっております。さらに、取り組む考えはあるが計画づくりが進んでいないというのが42％、取り組む考えは全くないというのが29％だということでございます。当七尾市はどういうスタンスでしょうか。 また、こういう事業は、先般設立されました、いわゆるななお・なかのと観光プランを進めているＤＭОの仕事でもあるのかなと思いまして、先般この観光プランをちょっとめくってみましたら、インバウンドを対象にいたしまして、単に七尾だけではなしに能登全体を売り込むと。いわゆる「Ｔｒｙ ＮОＴО」というキャッチを掲げまして進めるんだという計画プランになっております。そのプランを進める上でも、先ほど申し上げたように、半世紀に１回のこのオリンピックが大変いい機会だと思いますが、ＤＭОとしてのこういう取り組みもあるのかどうか、ちょっとそれを伺いたいと思います。 そして、そういうこの全国のアンケートに対して誘客づくりを各市町やっているわけですが、どういう方法かと申しますと、インターネットとかそれから会員制のサイト、それから動画投稿のサイトを使った海外向けのＰＲ、そういうものを積極的に使っているということでございます。この地方で有名なのが、能登町の春蘭の里とか富山県の庄川遊覧船、ここら辺が積極的にやっているということもある情報としてありました。 さらに、ホストタウン事業というのがございまして、これは今回2020東京オリンピックに来られるいわゆる海外の選手、それから選手と地域の住民との交流事業でございますけれども、各国から来る国々の今のところ現在まだ55カ国の国、地域で相手の自治体が決まっていないということがあるそうでございます。このホストタウン事業というのは、1998年に長野冬季のオリンピックの際に３カ国の地域を地元の小・中学校ごとに、一校一国ですね、一校一国運動というものを起こしまして、日本独自の制度でありまして、これは政府の半額の補助がございます。石川県では、もう既に小松市あたりが県と協力しまして６カ国、ニュージーランド、ブラジル、イギリス、フランス、カナダ、モザンビーク、それから志賀町がこれも県と協力しまして２カ国、アゼルバイジャンとジョージア、それから金沢市がフランス、加賀市が２カ国でポルトガルと台湾がもう既に登録されていまして、９月に入ってからお隣の穴水町がロシアと、ロシアのテコンドー選手、競技者と登録をするということが載っていました。 当市七尾市は、こういう登録へのお考えはないのでしょうか。絶好の機会ですので、地元でオリンピックを盛り上げるということもありますし、それから、地元のスポーツを目指す子供たち、小・中・高校生のためにもこういう事業に取り組んでみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（杉木勉君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） それでは、私のほうは、2020年東京五輪効果を七尾に取り込む対策について、３つの御質問のうち２つをお答えさせていただきます。 まず、五輪に参加する海外の大会関係者、観戦者を七尾に誘客する取り組みはないかというふうな御質問でございます。 訪日外国人の誘客に向けては、東京オリンピック・パラリンピックは大きな機会というふうに考えております。現在、和倉温泉の訪日外国人の宿泊者数におきましては、平成30年度で３万人を超えておりまして、前年度と比べまして約6,000人ふえております。大体2.5倍というふうになっております。ななお・なかのとＤＭОでは、金沢まで来た訪日外国人を能登、七尾に呼び込むことが重要と考えておりまして、関係機関と連携し取り組むこととしております。 市は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う訪日外国人の誘客拡大に向けまして、和倉温泉お祭り会館をオープンをこの五輪開会前の来年の４月としておりまして整備を進めており、このお祭り会館を大きく発信しまして、多くの五輪関係者や観戦者が七尾に来ていただけるよう、ＤＭОとともに取り組んでいきたいというふうに考えております。 次の御質問の一般社団法人ななお・なかのとＤＭОのプランと実際の取り組みはあるのか。当エリアの認知度を高めるには、2020年東京五輪は絶好の機会であるが、その対応、取り組みはという御質問でございます。 ななお・なかのとＤＭОが作成した観光振興プランにおきましては、能登エリアの認知度を高める、議員がおっしゃいました「Ｔｒｙ ＮＯＴＯ」キャンペーンといたしまして、バスツアーが計画をされております。これは、金沢発着、能登を１日で周遊するモニターツアーでございまして、金沢及び高山、白川郷などの周辺観光地に宿泊する外国人旅行者をターゲットに試みとして行うものと聞いております。詳細につきましては現在検討中とのことでありまして、市といたしましては、実施に当たりまして、英語を話せる添乗員やガイドの確保など超えるべきハードルが高いというふうに思っておりますが、来年は議員おっしゃるとおり五輪が開催されることから、取り組む価値があるのではないかというふうに考えております。 また、ＤＭОでは、訪日外国人旅行者、インバウンドに対応いたしまして、まち歩きマップや能登前ずしなどのパンフレットの多言語化を進めておりまして、七尾駅や和倉温泉駅の観光案内所にも翻訳機を設置するなど、インバウンドに対しての取り組みを行っております。そして、現在は、ホームページでの多言語化への改修やインスタグラムの開設を進めている状況でございます。 以上でございます。 すみません。先ほど和倉温泉のほうにインバウンドの宿泊客を昨年度と比べて2.5倍と言いましたが、1.25倍でございました。申しわけございません。訂正させていただきます。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 海外選手と地域住民の交流を図るホストタウン事業についてお答えいたします。 当市におきましては、スポーツ施設に国際基準を満たす施設もございませんし、また、改めて整備する考えもございません。そのようなことから、以前から海外選手の事前合宿については誘致の意思はないと申し上げてまいりました。 ホストタウンの登録に当たりましても、やはり事前合宿を受け入れる施設が整っているか、または受け入れる国と以前からつながりを有していることなどが求められているのではないかと受けとめております。施設が十分に整っていないことはもとより、議員御指摘のホストタウンが決まっていない55カ国につきましては、アフリカ、中南米、中東諸国など本市と交流のない国々ということもございまして、今後も申請する予定はございませんので、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。 以上です。
○議長（杉木勉君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） 半世紀に一度の好機、ぜひとも生かしてインバウンドの誘客に努めていただきたいと思いますけれども、金沢まで40万人、50万人のインバウンド来ているわけですから、それが七尾で２万人、３万人ではちょっと寂しいと思いますので、せっかくＤＭОというすばらしい法人までつくっておるわけですから、ぜひともＰＲに力を入れて誘客していただきたいというぐあいに思います。 それで、次の質問にいきたいと思います。 次は、能登島の旧市民センターの跡地、市民センターを取り壊しまして、その跡地に大きな駐車場をつくっていただきました。つくった以降、何ら利用されることもなく、規制するフェンスが置かれたままになっていまして、この駐車場をどう使うのかなという、いろいろ住民からの疑問もあるようでございまして、以前ですと、能登島サッカーグラウンドに来る夏の休みの時期は大変なにぎわいをしていまして、駐車場がなくて困っているという状況もありました。全国各地から大型バスで乗り込んでくるということがたくさんありまして、その大型バスの駐車場を確保するのに非常に苦労したんですが、最近になって余りそういう傾向が見られなくなっております。小さい小学生、中学生ぐらいのサッカーはもちろん来ているんですけれども、今のところ駐車場に困るということはないんじゃないかなというぐあいに思っています。 あの駐車場、台数もたくさんとめられるわけですけれども、どういう利用をお考えになっているのかということと、あれを使うには何か届け出が必要なのかどうかということ、どんなときにあれを開放しようとしているのかということ、それから、もう一つ、ことしの夏に、ことしに限らず、水族館へ訪れるお客さんがたくさんおりまして、ことしも大変にぎわっておりました。あれが橋の手前の石崎側のテニスコートの駐車場を利用して、あそこからシャトルバスを動かして水族館へ運んでいただいている。水族館の駐車場はもうすぐいっぱいになるので、そういう手法をとっているんですが、あそこの場所ですと、やはりチャーターする、いわゆるシャトルするバスが二、三台は私は必要なんだと思います。距離がありますからね、行ったり来たりするのに。３台か４台でシャトルバスが動いていますけれども、私は今回、この能登島市民センターの跡地の駐車場を利用すれば、距離が近いですから、シャトルバス１台で行けるんじゃないかというぐあいなことも思っていますが、そういう利用の仕方ができるのかどうか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 桂議員にお答えをいたします。 旧能登島市民センター跡地の駐車場利用についてでございますが、駐車場整備につきましては地域からの要望もございまして、旧能登島市民センターの跡地を駐車場というふうに整備をさせていただいたところでございます。駐車台数でございますけれども、乗用車では210台、身障者用といたしましては２台、大型バス用として６台の区画を設けておりまして、合計で218台の駐車が可能となっております。 この施設につきましては総務課が所管しておりまして、使用するに当たっては、使用する団体から使用許可書の申請書を提出していただきまして、その内容を確認した上で許可書を交付しております。これまでの利用でございますけれども、能登島ロードレースや能登島地区運動会、向田の火祭などイベントや、能登島グラウンドで開催されるサッカー大会の臨時駐車場として御利用いただいているところでございます。 また、のとじま水族館の臨時駐車場としての御提案もございました。議員御指摘のとおり、ゴールデンウイーク期間中やお盆の期間中には、市の許可を得て、石川県県民ふれあい公社が和倉温泉運動公園のテニスコートを駐車場としてシャトル運行しております。そういったような形で、渋滞緩和を検討された上での公社の取り組みというふうにお聞きしております。 今後、旧能登島市民センター跡地がそういったことでの御要望があれば、相談に応じてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） ぜひとも立派な駐車場になっていますので、ぜひとも有効利用を考えていただきたいと思いますが、あれ全部一遍に使うというのはなかなか大変な、大きな事業でもないとできないと思いますけれども、一部自由に駐車できる部分を１区画区切って、自由にとめてもいいよという部分をつくってもいいのではないかと思うんですけれども、そこら辺のお考えはないでしょうか。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 現在、駐車場につきましてはＡＴＭ利用できるような形にしておりまして、それ以外はバリケードで日常的には使えないというふうにしてございます。それにつきましても、地域から防犯上の観点からということで、バリケードをしていただきたいというような御要望もございまして、現在そういった形での管理をさせていただいているというのが現状でございます。 一部というようなお話もございますが、またそういった防犯の観点を払拭できるようであれば、また検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（杉木勉君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） ありがとうございました。 じゃ、次の質問に移りたいと思います。 豚コレラですが、これは昨日、久保議員が大変詳しく質問されまして、詳しい答弁をいただきましたので、大幅にカットをさせていただきます。 日本に豚コレラが入って１年たつわけですけれども、これ26年ぶりなんだそうで、その間、豚コレラみたいなものはなかったわけですが、しかも、今回は人そのものが海外から持ち込んだんじゃないかというようなことも言われていまして、そうなりますと、全部の罪を野生のイノシシにかぶせるのも何かかわいそうかなと思ったりもしますが、感染元はやっぱり野生イノシシですので、徹底的に駆除していただきたいと思います。 そこで、七尾市で養豚の施設があるのは能登島に１カ所でございますが、この養豚業者は、もう既に豚コレラ来たよという時点でこれは待ったなしだということで、もう自前で手前で防護柵をつくってしまったということでございます。自分で材料を買って、それでボランティア等も作業員を雇ってやってしまったよということなんですが、資材費で約百二、三十万円、それから、いわゆる人件費を入れると、その倍ぐらいになっているかなという話でございました。 きのうの久保議員の答弁の中で、七尾市としましても、この防護柵の助成、これは国・県で50％なんですが、七尾市もそれに、残りの50％ですから全体で25％です、上乗せするよという御回答であったと思います。ぜひとも後づけになりますけれども、ぜひとも補助支援をしていただきたいというぐあいに思います。 そして、県がこの９月に入ってから盛んに対策を講じている報道がありますが、その中で、小動物が入らないようなネット、囲いネット、これもやると県の対策として言っていますが、これも七尾市といたしまして、残りの財源の上乗せをしていただけるのかどうかということが１点でございます。 それから、経口ワクチンですが、これもいよいよ七尾まで第二弾として散布するという話でございます。七尾まで、あとずっと宝達志水から、志賀町、羽咋、宝達志水を通って七尾まで来るということなんですが、能登島にはまいてもらえないんでしょうか。 私は、能登島にもれっきとしたイノシシがおりますので、そのイノシシが、能登島のイノシシが豚コレラに絶対かからないよというんでしたら、それは必要ないんじゃないかと思いますけれども、そうはいかないんじゃないかと思います。幾ら全部海に囲まれておっても、感染源が小動物であったり、あるいは鳥であったり、そこら辺にあるとすれば、イノシシもそれにしたがって感染して、そのイノシシが豚コレラのもとになるということになれば、能登島にも経口ワクチンまいていただいてもいいのではないかなという思いがしているんですが、このことについて、能登島は必要ないよということでしたら、どういう根拠なのかということをちょっとお伺いをしておきたいと思います。 それから、一番今求めているのはワクチン注射なんですが、これを打ってしまいますと、いろいろ肉の販売とか清浄国にならないとか、いろいろ国際的な問題あるいは肉の販売の問題、そういうものが出てくるということでございますが、やっぱり今、防除策をいろいろ試みたとしても完全に、じゃ、とめられるかどうかということが非常に難しくなっているんじゃないかと思いますが、これはもちろん国がどういう判断をするかにかかっているんですが、そこら辺のこともあわせてお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（杉木勉君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） それでは、豚コレラ対策について回答させていただきます。 まず、きのう久保議員にもお答えしたとおり、ちょうど防護柵につきましてはもう既に設置済みでございますけれども、国と県で設置費用２分の１を補助するということから、市はその残る２分の１をしっかりと支援というか補助していきたいと考えております。 それと、小動物が入るようなネットに対しても支援ということでございますけれども、きのうもちょっと話をさせていただきましたが、既にこの能登島の養豚場につきましては、小動物が入らないように壁とか屋根とかしっかりと補修しておりまして、また防鳥ネットもしっかり行っているということでございます。もし追加的に、今聞いているのは、電気柵を何か追加的にしたいというふうな話を聞いているんですけれども、今後またどういうことをされるのかちょっとお聞きしながら、市はどういうところまでできるのか、ちょっとこれは検討していきたいと考えております。 それと、能登島のほうに散布をすればどうかというふうな話でございますけれども、国のほうはあくまで岐阜から福井、福井から富山、そして石川ということで、この石川、特に七尾に入らないように県境というか大泊辺からある程度エリアを決めまして、そのエリアの中に入らないように国のほうはあくまで散布の場所を指定していますので、それはしっかりと県が散布を行うということでございますので、市は県が行うエリア、このエリアの散布について協力していきたい考えでおりますので、能登島への散布につきましては今のところ考えていないですけれども、恐らく能登島へ散布になったときには、今の養豚場も少し危ないような状態になりますので、今のところ全く考えておりません。 次の御質問の豚へのワクチンの接種でございますけれども、きょうの朝刊にもありましたとおり、北陸３県の知事、そして石川県の谷本知事におきまして、あくまで国の施策というところでありますので、もう国の策が絡んでおるというところで、収束に向けて国としてどうするのかということを方向性が出れば、いろいろ市も県と協力しながらしたいと考えております。今のところは県に協力いたしまして、豚コレラワクチンの散布に協力していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） いろいろとありがとうございました。 これで私の質問を終わります。
△時間延長
○議長（杉木勉君） 本日の会議はあらかじめ時間延長をしておきます。
△質疑・質問
○議長（杉木勉君） １番、西川英伸君。 〔１番（西川英伸君）登壇〕
◆１番（西川英伸君） 新政会の西川でございます。 初めに、私のこれからする発言は憶測や思いではなく、法的記録、証言記録に基づいて事実ベースで行います。また、議会の場ですので、職員名、議員名の実名はあえて控えさせていただきます。一部聞き苦しい点は御了承ください。特定個人を糾弾するものではなく、あくまで執行部への質問であります。あらかじめ御理解ください。 それでは、早速、通告にのっとって議題に入ります。 昨今、市の職員が個人情報を漏えいする事態が各地で問題視されております。職員が口頭で生年月日を第三者に漏らしただけでも懲戒処分となる例も見られ、多くが辞職となる厳しい処罰が科せられております。 七尾市でも、ネットを利用した市民の方によれば、市の職員や議員でしか詳しく知り得ない個人の情報が匿名掲示板に書き込まれていたり、まとめサイトに真偽ないまぜにした投稿を繰り返している者がいるのではないかと、そういう疑問の声が上がり、私も確認作業を進めております。市民の方からの相談で目立つＳＮＳでの誹謗中傷トラブルでは、石川県警サイバー犯罪対策室に協力を仰ぎ、閲覧履歴や投稿者のＩＤアドレスを開示させるなど、少しでも安全、そして快適な情報社会の実現に向けてこれからも協力していきたいと考えております。 そこで、市民の個人情報を最も慎重かつ厳正に取り扱わなければいけない行政の立場を確認すべく、七尾市個人情報保護条例に照らして３点の質問をいたします。 １点目として、市民の個人情報が担当課の外部に漏えいなく管理されているか。管理体制と職員の倫理意識をどのように教育しているのか伺います。 ２点目は、個人情報保護法違反をした職員の処分とは、どのような形で調査され行われるのか。議員の個人情報の取り扱いについて、第三者に漏えいした者の処遇はどのように徹底されるのかお聞きします。 ３点目には市民及び議員が市の職員に何らかの質問をした際に、後の調査で虚偽の発言であると判明した場合、市長はその職員へどのような処分を科すのか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 午前中の杉本議員にもお答えしたとおりでありますけれども、市民の情報管理、とりわけ個人情報につきましては、市の個人情報保護条例の規定に基づき厳正に適正に管理をされている、努めるように職員には言っているところであります。仮に、職員が守らなければならない服務ということになりますけれども、全体に通じることとして、基本的には全体の奉仕者として公益のために全力を挙げて勤務することというふうにされているわけであります。 具体的には職員に対しては、１つには、法令等及び上司の命に従うこと、秘密を守る義務、あるいは信用失墜行為の禁止などが求められているところでございます。職員がこうした職務上義務に違反し、または職務を怠った場合、あるいは全体の奉仕者としてふさわしくない非行があった場合につきましては、地方公務員法や市職員の懲戒手続及び効果に関する条例の規定に従いまして処分を受けることになります。手続的には、市職員の懲戒審査委員会というのが内部に設けられておりますけれども、これに諮り、事実の確認、担当職員からの資料の提供、そして説明、聴取を行い、処分内容を決定するということになります。 具体的な案件も議員さんからはお聞きしていませんけれども、職員はこの条例等に基づいてしっかりと情報管理をされているというふうに思っております。もし具体的なものがあればお聞かせをいただければ、しっかりと調査をしたいと、こういうふうに思っています。
○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） また具体的な例があればということなので、最初にまず１点目について再質問させていただきます。 市長おっしゃったとおり、そういった情報管理体制と職員の行動倫理について守られていくには、まずは条例がしっかりと守られていなければ機能しないというわけですが、ちなみに、七尾市個人情報保護条例第41条には、「市長は、毎年１回、この条例の運用状況について取りまとめ、公表しなければならない」とありますが、これはどこで毎年１年公表されているんでしょうか。また、それの周知は市民にされているんでしょうか。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 情報公開の申請がどれぐらいあったかというものも含めて、ホームページで毎年公表しているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） 今、市長のお話ですと、毎年１年公表しているというのは、ホームページに恐らく平成16年あたりからずっと掲載されている内容だと思うんですけれども、更新ではなくずっとそのまま載せているという御理解でよろしいですか。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 毎年毎年、当該年度の条例の運用状況をホームページで公表しているということでありまして、死んだような情報ではないというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） それでは、先ほどの２点目からの条例に違反した市の職員の処遇についてですけれども、七尾市個人情報保護条例第５章第46条の罰則規定から抜き出しますと、こうあります。「職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項を記録した文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」とあります。 これを踏まえて、私の手もとに、とある書類がございます。これは何かといいますと、ある議員の収入の申告書14年分でございます。それと、２年分に及ぶ所得税の確定申告書です。これの出どころは市の職員でございます。元総務部長と元税務課長でございます。 まず、このようなものを簡単に出すということは、これは本人の許可なく私の手もとにあること自体おかしなことだと思っております。この事態を市としてはどのように受けとめ対応するのか問います。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 今ほどの議員さんの質問でありますけれども、手もとにある情報がどうして西川議員のところにあるのかについても、私どもちょっと不可解に思うわけでありますけれども、それに基づいてまた質問するのも議場でははばかられるんじゃないかという思いでありまして、個別に案件がありましたらしっかりと担当課に言っていただいて、所定の手続に従って事実関係を明らかにしていくという、そういった取り組みが大事なんじゃないかというふうに思っておりまして、私的には条例に基づいて職員がしっかりと個人の情報管理をしているというふうに思っています。具体的にあれば、議場じゃなくて別のところでしっかりと内容も含めてお話、調整もできるんじゃないかと思っています。ぜひそういった対応をしていただければありがたい。私がここで言えば、逆に西川議員のあれに対する挑発に乗って、もしかしたら個人情報の漏えいに加担することにもなりかねませんので、答弁は差し控えたい、このように思います。
○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） 市長。市長が今の答弁で個人情報の漏えいはないと思っているとおっしゃいましたので、私も、では、こういったことがあるということの事実がどうであるのか、やはり市長としてしっかり調査していただきたいと思いまして、この場で述べさせていただいているわけでございます。 それで、七尾市の個人情報条例第47条には、「偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する」とあります。以前、例えば議長室で個人情報が同僚議員に見える場所に置いてあったということも聞き及んではおります。また、市役所外部に開示するということは論外であり、それをした者は職員であれ議員であれ、当然、厳重な罰則が適用されてしかるべきです。また、現税務課長に個人情報を課外に出したことがあるかと問うたところ、していないという回答も得ています。しかし、税務課でしか知り得ない情報が出ているから私の手もとに資料がある。じゃ、その具体的なルートについてはどういったものかというのは、後の議題で改めて説明させていただきます。 これは情報漏えいだけでなく名誉毀損罪にもつながることでございます。刑法第230条第１項で、「公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する」とあります。その事実の有無にかかわらずということなんです。つまり、真実であるか偽りであるかは問いません。こうした職員倫理にもとる行為自体が問題であると書かれているわけです。 こういう情報漏えいと虚偽の発言があるということ自体が、七尾市５万人の個人情報はどういうふうに扱われているのかと、市民にいらざる疑念というのを思われても仕方ないのではないかと思っております。しっかりと調査していただくことを要求し、先ほどの虚偽の発言について再質問しますが、６月議会で私は言いました。職員が市民の方から受理した申請書類を処理しないまま数年間放置されていないかと。書類内容に市側にふぐあいがあるものとして隠蔽したりしたことはないかと。それに対して
白田総務部長は、こういったことはないと明言したことが記録されております。 では、これも私の手もとの資料なんですけれども、長年、市の保管ファイルに挟んであったといわれる書類の複製がございます。もちろん出どころは市の職員でございます。これについて、どういったルートで私の手もとに入手されたかについては、この場では述べませんので、後で聞いていただけたらと思いますが、上司の確認印や市役所の課の認印も押してありません。これはなぜかということも問題ではございますが、白田部長は御存じかと思います。 昨年末、他市でも部長クラスの職員が、自分でつくった書類を議員から誰がつくったのかという質問に対して、関係ないのでわからないと言っただけで懲戒処分になっています。後で市側の事情聴取で言い間違いをしたと言っても、それは通らなかった。それだけ議会での答弁は厳粛なものであるということですから、ここにおいて、６月の私への質問は部長のしっかりした答弁であるということを改めて確認させていただきます。 先ほど市長がおっしゃった地方公務員法、その第34条第１項には、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする」と定められています。職員の情報漏えいは、条例以外にもこの法律にも抵触するんではないでしょうか。ここで言う秘密を漏らすとは、秘密事項を文書で表示すること、口頭で伝達することをはじめ、秘密事項の漏えいを黙認する不作為も含まれます。つまり、漏れていることを知っていて黙っていることもだめなんです。議員も特別職公務員であり、こういう情報を外部に渡しましたということをみんなで口をつぐんでいても、刑事罰の規定になってきます。 それと、私、こうも６月に尋ねました。市の職員や市関係者がそうした書類放置の内情を知っていた、あるいは知っていて見過ごしたという事実はありませんかと。それにも、上司などが知っていたということはないと明言されております。市関係者とは、もちろん市長、議員も含まれます。もしこの答弁が虚偽だった際に、市長には部課長の任命責任を問いまして、地方自治法第100条に基づいて百条委員会の設置、あるいは、誰が虚偽の発言をしているのか明らかにするために証人喚問を要求した場合は、速やかに応じていただけますでしょうか。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） いろいろと法律を根拠にして御質問されたわけでありますけれども、１つ目、情報公開保護条例の46条、47条には、議員御指摘のとおり罰則規定が設けられておりますが、その運用に当たっては厳正な調査が必要ということであります。事実認定が必要だということでありまして、これは議員さんが決める話ではありません。もしかしたら、司法の場で我々が告発した形で決まるのかもしれません。こんなところを含めてしっかりと条例の運用には当たっていきたいというふうに思っていますし、私の部分で百条委員会という話がありましたけれども、何でもやってもらえばいいがでないですか。しっかりとお答えしますのでということであります。 繰り返しになりますけれども、職員については、先ほども言いましたけれども、そういった事実があるとすれば懲戒審査委員会が機能します。事実確認、担当者からの資料提供、そして説明、聴取を行って、それが事実かどうかという判断をして処分を下す。当該職員については、その処分に対して不服があれば異議申し立てができて、裁判所にもそれを訴えることができるという仕掛けがなっていますので、そんな、ここであなたに議論しながら決められる話ではないということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） なるほど、いいでしょう。 それでは、次の質問に移ります。 次に、市保管書類の取り扱いの在り方についてお聞きします。 質問の前に、内容の粗筋について説明いたします。 この内容は、平成29年５月８日に、公開告発書と証拠書類一式を市長が受け取っているということを前提に説明をいたします。もし何か不都合な点があったら、またおっしゃってください。 発端は、平成25年５月に、七尾市税務課職員が税の支払いについて相談のため、市内の株式会社を訪れたことから始まります。ところが、心当たりのない納税依頼に市役所への不信感を募らせた代表は、当時議長である市議に相談し、その議長から内容を伝えられた市長は、当時の副市長に調査と解決を指示されましたね。副市長は、当時の総務部長であったＡ氏と税務課長Ｂ氏に本件の処理を指示しました。そして、約半年後の平成25年12月に判明したことは、大きく分けて５つあります。 １つ、平成23年２月ごろに市役所が受理した資産売買契約書は偽造された書面であり、刑法159条に当たること。 ２、その上、規約が書かれていない半紙面状態であり、市役所としては一目見て到底受け付けられない不備書類でありながら預かったということ。 ３、当時の発言記録から、この偽造書面であり手続にも不正があることを当時の部課長は認めており、この時点で、市は詐欺行為をされた被害者であるにもかかわらず、警察に相談をせず現在に至るということです。 ４、この不正売買書面をもとに市は資産償却処理を行ってしまっており、これは犯罪行為に市役所が加担してしまったという事実をつくってしまいます。さらに、その資産項目を見ていくと、今もって引き渡しされていない品目が存在しています。 ５点目、これは市民から見れば、その事実を実に７年以上にわたって、これは組織内で隠蔽していると、被害を受けた方にそういった対応をされていると、今もなお事態が継続中であるということなんです。 これらの５つを総合して言えることは、七尾市全体を揺るがす刑事事件となる可能性があり、市役所はこの犯罪の粉飾決算の幇助、さらには、それを組織的に隠蔽してきたとなれば、これは、市は共犯者であると市民に言われても仕方がありません。その疑いを払拭していただくために、通告に従い７点の質問に入ります。 １、市民提出の不備のある書類が長年、正当な事務処理がなされないまま放置されていることについて、誰がどのような経緯で書類を受理し、なぜ今日に至るまで中途半端な状態で保管されているのか伺います。 ２点目、市役所に提出された書類の中身がどのようなものであると認識しているのか説明を求めます。その提出書類に関連して資産償却がなされた際、税務課では脱税があると指摘がありました。その売買契約書面には誰がどのような経緯で関与しているのか問います。 ３点目、市職員は、課移動の際に前職の職務を引き継ぎ事案に当たると前職者は話されています。平成30年の税務課長ですが、その後、上司である
白田総務部長に本件の経緯を報告されたはずであります。どのように扱うように彼に指示をしたのでしょうか。 この件については、平成29年12月に当時の元総務部長が、当時の書面回答は総務部としての組織の見解であり、引き継がれている問題であると言及しています。これは間違いありませんね。そう言われている以上、岡野副市長よりどのように応対せよと引き継ぎを受けたのか、白田部長、これ再度申し上げますが、６月答弁で上司などが知っていたということもないと発言されていますので、今も同じスタンスだというふうに思っております。また、現在の税務課長にはどのような対応をせよと指示しているのでしょうか。この問題の点は引き継いで知っているともおっしゃっておりました。 ４点目、不正な書類とわかった上で手続をしたのではないかと。また、書面に基づき償却された備品がその後使われていないのか伺います。 ５点目、本案件の処理に関与していた議長からは、どのような報告を受けて市職員への解決を指示したのか、市長に伺います。 そして、６番目として、平成29年には当時の税務課長より当該契約書の確認を受け、また、別の説明の場において、平成30年に当時の議長と七尾警察署刑事課３名が、市の職員同席のもとに税務課所管の本件の書類を確認しているはずです。そこまでして、なぜもって事態が解決していないのでしょうか。話し合いが行われた結果、公正かつ適切な対応を指示されたのか伺います。 そして、最後に７点目には、市が関与している本件のために、長年にわたり解決の着地点を見出せず苦しんでいる市民への説明責任と今後の配慮を問います。 以上７点よろしくお願いいたします。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 西川議員にお答えをさせていただきます。 今ほど多くの御質問がございましたが、全てにわたりましてお尋ねの案件につきましては、突き詰めると個人情報に至りかねないということもございますので、答弁のほうは控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） それでは、個人情報に抵触しないと思われる点で、私のほうで進行させていただきます。 私の調査によりますと、平成23年当時の税務課職員の話から、午後５時15分ごろに民間の方が幾度となく職員であるＡ氏を尋ねてこられていることや、直接茶封筒を渡されているのを覚えていると証言されています。しかし、当職員に質問したところ、私が税務課を移動し担当がかわった後の話なので関与していないというのです。しかし、当時の元総務部長はОさんですかとの問いに、そこまで調べているならそうですと答えました。ちょっと矛盾していますね。 市民の負託に応えて行政チェックの役目を果たさないといけない我々議員が来たら、この件については知らぬ存ぜぬを決め込むという指示はないとは思うんですけれども、苦しむ市民の問題を解決しようという誠意がなかなか見受けられません。この資産償却の書類が７年も８年もたっているにもかかわらず、処理印も押されず処分もされずそのままなのは、客観的に誰が見ても放置ではないでしょうか。普通５年以上たつ書類は焼却処分としていくものですよね。これ放置がないと議会で答弁するというのは、これについてはお答えいただけますか。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 今ほどの情報などにつきまして、西川議員がどういった形で入手されたか御存じありませんけれども、そういった個別の案件についての答弁は控えさせていただきます。
○議長（杉木勉君） 西川君。今のこの議論をこのまま続けても、かみ合わないような気がいたします。これは本当に西川君が事実であろうというのと、これ議場で今ここでやる話ではないということなので、そういうことは別の形で調査をしていただくということ。議会はそのことを取り上げている場所ではないというふうに私は考えます。 どうぞ、西川君。
◆１番（西川英伸君） 議長のお考えも一定の理解はあるとは思うんですけれども、これは大項目にあるように、市の書類の取り扱いという中で明らかにこういったことが行われているということを、先ほども市長もおっしゃったとおり、できれば具体的な例を出して話してくれないかということのもとに、私はこの話を進めているわけでございます。それに対して、お答えする立場にない、知っているのか、知っていないのかも答える立場にないというのは、いささか何か不都合な点がございますでしょうか。 このまま続行を拒否するということであれば、この後の質問事項に対しても一切黙秘を続けるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（杉木勉君） これは論点をしっかり整理した上で、もう一回、議会運営委員会をお願いをし、議事の整理をします。 それで、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時０４分
△再開 午後２時４５分出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（なし）
△再開
○議長（杉木勉君） 会議を再開する前に、先ほどの会議中断、休憩により一連のことに対して、私のほうから少し説明をしたいと思います。 先ほど西川英伸君の質問に対し、執行部の答弁がかみ合わない。これを突き詰めていきますと、個別事案である、先ほど西川英伸君よりも趣旨の説明もしていただきました。これでいった場合に、特定の個人のことをこの場で議論するようなことになり得るなということで、私のほうからもこの件に関しては、これ以上、質問続行は難しいんではないかということと、先ほど議会運営委員会において、そのことも皆さんの御了解をいただき、議会運営委員長の最後の言葉で「議会は議論の場であって司法の場ではない」ということも言っていただき、そういう形で、議論の場で我々は議論をしたいということでいきたいと思います。 それと、先ほど最後に
白田総務部長のほうが手を挙げておりました。
白田総務部長のほうから、先ほど答弁をしようと思ったところを私がとめたということでありますので、
白田総務部長、先ほど言い残した答弁があるならば、一言答弁してください。
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 先ほど来からの西川議員からの御質問を確認したところ、御質問の件につきましては個別に弁護士にお任せしている案件と思われますので、一切の答弁は控えさせていただきます。 以上です。
○議長（杉木勉君） 今ほど、この個別の案件に関しては、弁護士との協議等々があるそうでございますので、これはその専門の場でしていただくということであります。 これをもって暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時４９分
△再開 午後３時００分出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（なし）
△再開
○議長（杉木勉君） 休憩前に続き、議会会議を再開いたします。 先ほど西川英伸君の質問は終了しておりますので、次に移ります。 ７番、礒貝和典君。 〔７番（礒貝和典君）登壇〕
◆７番（礒貝和典君） 日本共産党の礒貝和典です。 10月１日から強行を狙う消費税の税率10％への引き上げまで１カ月間を切りました。政府は新聞の全面広告を使って、増税実施に向けた宣伝に躍起です。 しかし、国民の不安と懸念は全く払拭されていません。国内景気は８月上旬に発表されたことし４月からの６月期の国内総生産が低い伸びにとどまったことなど、いよいよ悪化が鮮明です。米中貿易戦争の激化、国際経済の先行きも不透明です。 こうした中での増税強硬は許されません。消費税の増税による家計や中小業者への負担増は、消費や景気を冷え込ませるだけです。実際、2014年４月に消費税率を８％に引き上げてから、長期にわたって消費の低迷が続いています。戦後最長の景気拡大と幾ら宣伝しても、経済情勢が昨年末以来、消費の不振に加え国際経済の悪化が顕著になり、ますます不況色を強めています。消費税を導入したときも、増税したときも、こんなにひどい経済状況ではありませんでした。この間２度にわたって延期したとき、日本経済や世界経済の悪化を理由にしましたが、今はそれ以上に深刻です。引き上げに対し万全の対策をとると言い張り、キャッシュレス取引でのポイント還元やプレミアム商品券の発行、景気の下振れリスクには躊躇することなく対策をとると言います。 しかし、制度を複雑にするだけで、効果が薄い対策に巨費を投じるぐらいなら、増税をやめるべきです。 それでは、発言通告に従って質問していきます。 １つは、豚コレラの対策について伺います。 昨年９月９日、岐阜県の養豚場で家畜伝染病豚コレラが26年ぶりに国内で発生し、その後愛知県、長野県、滋賀県、大阪府に拡大し、富山県、福井県、石川県では豚コレラに感染したイノシシが捕獲されています。豚コレラは、豚とイノシシの熱性伝染病で強い伝染力と高い致死率が特徴です。 イノシシやウイルス汚染物品などと接触することによって感染が拡大します。治療法がなく、発生した場合の家畜業界への影響が大きいことから、家畜伝染病予防法に指定されています。なお、豚コレラは人に感染することはありません。 家畜伝染病予防法では、ウイルスを国内に持ち込ませないための水際措置の徹底、農場での飼養衛生管理の徹底、農場での管理が適切に行われるための指導を定めています。しかし、今回の豚コレラウイルスは、過去に国内で見つかっていないタイプで、国外から持ち込まれた肉製品からイノシシを媒介して感染が広がったと指摘されています。養豚業者の衛生管理のみをことさらに強調しながら、国内侵入を見逃した水際対策には一切触れていません。 しかも感染により殺処分を行った農場は、すぐに再開できても、新たに豚を導入し、雌豚の妊娠を経て、子豚が育って市場に出せるまで最低でも15カ月かかり、この間の生活や経営への支援が求められます。 県では、拡大要因と見なされている野生イノシシに対し、経口ワクチンの散布を検討していますが、飼養豚へのワクチン接種をめぐっては、養豚農家などは蔓延防止のために使用を強く要望しています。 そこで伺います。 １つは、七尾市では養豚経営をしている業者の件数並びに飼養豚の数を伺います。 ２つ目に、国や県は農家の衛生管理、防護柵設置、イノシシへのワクチン接種などでの対応を優先し、飼養豚へのワクチン使用には慎重な姿勢です。養豚農家は、早急なワクチン接種を強く要望していますが、七尾市としても県や国に対し、豚へのワクチン接種の速やかな実施を求める考えがあるか伺います。 参考までに、非清浄国扱いになることで、清浄国への輸出ができなくなるとともに、他の非清浄国からの輸入を断る理由がなくなると強く国や県は主張しますが、現在の輸出相手国は、いずれも非清浄国であるため、引き続き輸出することが可能であります。 そして３番目は、輪島市や志賀町では防護柵設置への助成を決めましたが、七尾市では防護柵設置への支援や感染し殺処分が余儀なくなった場合、七尾市としてこの養豚農家に対する支援策を伺っておきます。 質問の第２は、外国人労働者について伺います。 外国人労働者の数は過去最高を更新し続けており、2018年10月末時点では146万人に達しています。毎年約20万人のペースで外国人労働者が増加していると言われています。しかし、雇用の届け出がなされていない人や、本来は就労が認められていない非正規滞在の労働者が含まれていないことにも留意する必要があります。 2017年11月に施行された技能実習法によって、技能実習の期間が最大３年から５年に延長され、受け入れ企業での実習生の数も大幅に拡大されました。2019年４月から施行された改正入管法によって、就労を目的とする新しい在留資格特定技能が創設され、さらなる外国人労働者の受け入れ拡大が始まっています。 技術実習制度については、前身である研修制度の時代から労働関係法令違反や人権侵害が指摘されてきました。実際の就労現場では、技能や知識の習得ではなく、低賃金の非熟練労働者としての受け入れが大部分であり、制度は技術移転による国際貢献を目的としていますが、実態との間に極めて大きな乖離が存在し、報道もされてきました。 七尾市でも外国籍住民の人口がふえてきているかと思いますが、言語、文化、宗教、慣習などの違いに起因する生活上のトラブルや外国籍の子供たちも増加する中、残留資格を有しない非正規滞在者であっても義務教育を受けることが可能です。しかし、就学年齢の子供の存在を自治体側が把握していないため、就学の通知や、通知を受けても親が理解できず不就学も全国で相次いでいます。 そこで伺います。 １つは、七尾市には、現在、外国籍住民の現状と子供さんの数を含めて伺っておきます。 ２つ目に、就労先でのトラブルが起きた場合に対応する相談窓口があるのか。あるとすれば、これまでに相談された件数及び内容を伺います。また、相談窓口がない場合は、今後どのように対応していくのか、伺っておきます。 そして３番目は、外国籍の子供さんの就学に対する具体的な取り組みも伺っておきます。 次の質問は、幼児教育無償化について伺います。 今回の無償化で３歳から５歳の認可保育所等や新制度に移行した幼稚園の保育料は無償となりますが、一方で、昼食などの副食材料費は公費給付の対象から外れ、保育施設が実費徴収することになります。 国は無償化に伴い、生活保護世帯や３人目のお子さんに加えて、年収360万円以下の世帯についても副食材料費が新たに免除されることになりました。 今回、内閣府は、利用者が副食費を滞納する場合には、副食費の滞納がある保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否等を検討することが求められています。これまで保育料の滞納があったとしても、それを理由に退所させることはできないとされてきましたが、利用を中断する可能性を示唆しています。親の経済的状況など、子供ではどうしようもない事情の責任を子供に負わせかねないものです。また、徴収を担うことになる保育所や保育士との間で新たな緊張を生じかねません。 そこで伺います。 １つは、秋田県横手市では、幼保無償化に合わせ、市は県が新たにつくった助成制度に独自の上乗せを行い、全ての世帯の副食費の全面無料化を実施します。また、羽咋市でも３歳から５歳児全員の副食費を無償化しますが、七尾市では生活保護世帯及び年収360万円以下世帯、３人目以外の免除されない世帯数と対象児童数及び保護者負担額を伺っておきます。 ２つ目に、横手市のように滞納問題でのトラブルや利用継続の可否関係や保育施設側の徴収負担をなくす意味からも、全ての世帯を対象に副食費を無料にできないか伺います。 次の質問は、住宅リフォーム助成制度について伺います。 川越市では住宅改修補助制度を2000年度に始め、ことしで20年になります。長引く不況のもと、地域経済対策の一環として、市内業者施工による市民の個人住宅の改修・修繕費用の一部を補助する制度として始まりました。補助率や限度額の増減を経て、19年度は補助率５％、限度額７万円で、予算額は2,000万円だそうです。 住宅改修補助制度は個人住宅を対象にしているため、店舗などの改修には使えませんでした。一方、消費税が８％に上がり、とりわけ個人で事業を営む商店などでは苦しい経営の状況が報告されてきました。 こうした中、事業者の切実な経営事情を助ける一環として、店舗の改修などにも使える商店版リニューアル助成の実施がことし３月議会で提案され、実現することになりました。 空き家とは、あいている貸家、売りに出している家、別荘、その他の空き家に分類されますが、一番問題なのは、放置されたままのその他の空き家がふえ、七尾市でも増加するばかりです。庭木が生い茂り、隣家に迷惑をかける。火事の火元にもなる危険など、安全、衛生、景観の上でも解決しなければならない問題です。 2015年５月、空き家対策特別措置法が施行され、危険な空き家を自治体が特定空き家と認定して解体し、費用を所有者に請求するもので、こうした行政代執行での取り壊しは限られております。 七尾市では空き家バンク制度がありますが、住宅リフォーム助成制度で空き家を改修すれば、利活用できる空き家もあるのではないでしょうか。 そこで伺います。 １つは、七尾市で現在、特定空き家として認定している家屋の件数を伺います。 ２つ目に、空き家バンクに登録されている空き家件数並びに活用報奨金の実績を伺っておきます。 そして３番目は、特定空き家以外の空き家でリフォームすれば、活用報奨金の対象となる空き家があるかと思いますが、その他の空き家対策の上からも、住宅リフォーム助成制度を導入する考えがあるか、伺っておきます。 次の質問は、難聴者への支援制度について伺います。 聴力が規定以下で身体障害者の認定を受けた場合、障害者総合支援法によって補聴器購入時に補助を受けることができます。給付には障害者手帳が必要で、両耳の平均聴力が70デシベル以上の高度・重度難聴者が対象です。日本補聴器工業会の調べでは、高度・重度は難聴者全体の８％にすぎず、また片耳だけが難聴では障害者手帳は交付されません。 厚労省の介護予防マニュアル改訂版でも、高齢者のひきこもりの要因の一つに聴力の低下を上げて対策を求めています。現在、難聴者の14.4％しか補聴器をつけてないとの推計もあり、その理由の一つは、補聴器が高過ぎるということです。 厚労省の審議官は、補聴器を用いた聴覚障害者の補正による認知機能低下予防効果を検証するための研究を推進するとも述べています。 現在、全国で20の自治体が補助を実施しているかと思います。助成額、対象年齢とともに、住民税非課税世帯や所得制限のあるところ、補助の内容も異なっております。 そこで伺います。 １つは、七尾市では補聴器購入補助制度があるのか。ない場合は、導入する考えがあるか、伺っておきます。 ２つ目に、障害者手帳に基づく補聴器補助制度の利用者は年間何人ぐらいいるのか伺います。 そして３番目は、高齢者のオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺防止対策として通話録音警告機を取りつけることで、被害を未然に防ぐ上で大きな効果があります。 七尾市として、高齢者世帯で希望する人を対象に通話録音警告機、この機械は１台１万5,000円程度と伺っていますが、無償で貸し出す制度を導入する考えがあるかも伺っておきます。 質問の最後です。子どもの貧困対策について伺います。 子供に無料か低額で食事を提供する子ども食堂が全国で3,700カ所を超えたとの調査結果を支援団体が公表しました。どれだけ普及しているかを示す指標として、小学校数に対する食堂数の割合を算出。都道府県平均では17.3％で、小学校６校に食堂が１カ所ある計算となります。子ども食堂は、低所得や親の帰宅が遅い家庭の子供向けに、2012年ごろから地域の人たちが運営する中、全国に広がりました。 昨年の調査から合計1,400カ所以上ふえており、全国の年間利用者数は、推計で延べ160万人。全ての子供が利用しやすくするには、小学校区単位で食堂があることが望ましいとして小学校数に対する充足率も出しています。 石川県では46カ所で、昨年の調査より26カ所ふえており、充足率は22.1％で全国平均を上回っており、県内の内訳は、金沢13カ所、白山８カ所、加賀７カ所、能美５カ所、輪島３カ所などとなっています。 改正子ども貧困対策法では、貧困対策に向けた計画づくりを市区町村の努力義務とすることが柱ですが、地域の実情に合った対策の推進を目指し、取り組みを進める自治体も出てきています。 子供の貧困率は2015年度で13.9％で、７人に１人が貧困状態にあると指摘し、ひとり親世帯の貧困率は50.8％に上ります。2017年時点で全ての都道府県に改善計画があるが、貧困対策を進めていると考えられる市区町村を対象にした内閣府の調査では、策定割合は約３割。 今回の改正では、計画策定の努力義務を課す対象を都道府県から市区町村に広げています。親から子への貧困の連鎖の根絶を重点課題と位置づけ、司令塔となる専門部署を設置し、支援が必要な子供の早期把握を目指すことが必要です。 そこで伺います。 １つは、七尾市内でも子ども食堂があると伺いますが、現状はどうなっているのか伺います。また、子ども食堂への支援をする考えがあるか、伺っておきます。 そして２つ目は、七尾市として、これまで子供の貧困対策としてどのような取り組みを行ってきたのか伺います。 あわせて、改正子ども貧困対策法に基づく親から子への貧困の連鎖の根絶を重点課題と位置づけ、専門部署を設置する必要があると考えますが、設置する考えがあるか伺って、質問を終わります。
○議長（杉木勉君） 橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） それでは、礒貝議員からの外国人労働者についてということで、私のほうは、現在の外国籍住民の人数についてお答えをしたいと思います。 七尾市の外国籍住民の人数は、８月末時点で716人、うち中学生以下のお子様につきましては10人ということになっております。 以上です。
○議長（杉木勉君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
福島外哉君） 礒貝議員の質問の３番目、幼児教育無償化について、５番目、難聴者への支援制度について、６番目、子ども貧困対策についてお答えいたします。 まず、幼児教育無償化について２点の質問がありました。 副食費の免除されない世帯数及び幼児数、そして保護者の負担額についてでありますが、今回の幼児教育保育の無償化に伴い副食費の負担が必要となる世帯数は、この４月１日現在で666世帯、対象児童数は727人であります。保護者負担額については、国は公定価格である月額4,500円を目安とし、それぞれの施設で定めることとしております。公立園については月額4,500円を予定しております。私立園については、今後各法人の理事会等に諮られて、決定される予定となっております。 次に、全ての世帯対象に副食費を無料にできないかというお尋ねです。 国の副食費に対する基本的な考え方は、これまでも保育料の一部として保護者が負担してきたことのほか、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、また授業料が無償化されている義務教育の学校給食でも負担されていることなどから、引き続き保護者の負担としております。 市としては、国の制度に基づき保育料を無償化するものとし、全世帯を対象とする副食費の無料化は考えておりません。 続きまして、難聴者への支援制度について３つのお尋ねがありました。 まず、補聴器購入への支援制度の有無及び制度を導入する考えがあるか。障害手帳による利用者数についてのお尋ねです。 補聴器購入費等の支援制度については、身体障害者手帳の交付対象とならない聴力レベルが30デシベル以上の18歳未満の児童を対象に、平成23年度より助成を実施しております。障害者手帳取得者による補聴器購入の助成件数は、過去５年間の平均で年間24件であります。 次に、通話録音警告機の無償貸出制度を導入する考えはあるかというお尋ねです。 本市では、平成29年２月より、市内における振り込め詐欺等の未然防止のため、通話録音装置貸出事業を実施しております。現在10台所有しておりますが、７台を貸し出ししております。 続きまして、６番目、子どもの貧困対策について２つのお尋ねがありました。 子ども食堂の現状及び支援策についてでありますが、本市では、現在、１団体が子ども食堂を開設しております。実施している団体は市内のＮＰＯ法人であり、平成29年度から子ども・子育て地域支援事業補助金を活用し、取り組んでおります。今年度は３年目ということもあり、参加者数や市民からの食材等の提供もふえてきていると聞いております。 市としては引き続き新たな団体も含め、本制度の活用を促していきたいと考えております。 次に、子どもの貧困対策専門部署の設置ができないかというお尋ねです。 本市では生活困窮者自立支援制度による学習支援事業やひとり親家庭に対する児童扶養手当、母子家庭等就労自立支援事業、義務教育学校における就学援助費支給など、国の制度を活用し、子育て支援課が中心となって関係部署の連携のもと、子どもの貧困対策に取り組んでおります。今後も関係部署間の情報共有や連携を進め、すき間のない貧困対策を行っていきたいと考えており、現時点では専門部署の設置は考えておりません。 以上です。 すみません、５番目の難聴者への支援制度につきまして、18歳未満児童を対象に平成23年度より助成というような発言をしましたが、平成27年度より助成をしております。訂正させていただきます。
○議長（杉木勉君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） それでは、私のほうから３つの項目についてお答えをさせていただきます。 まず、豚コレラ対策についてお答えいたします。３つの御質問がございました。 まず、養豚経営件数及び飼育豚の数をお伺いするというふうな御質問でございます。 七尾市内の養豚経営は１農家でありまして、ことし２月１日現在で、飼育数は繁殖豚、種豚、肥育豚、育成子豚、全体合わせて、およそ2,400頭でございます。 次の御質問の早急に豚コレラのワクチン接種を国や県に対して要望する考えがあるかというようなお尋ねでございますが、国・県は、経口ワクチン散布で豚コレラの収束を図ろうとしておりまして、市は県が勧める経口ワクチンの散布に協力していくこととしております。まずは、国や県の取り組みに市としましては協力をしていくことというふうに考えております。 ３つ目の御質問でございます。防護柵設置及び殺処分に対する支援策ということでございます。 防護柵設置に関しては先日久保議員さんにもお答えしたとおりですね。国と県で防護柵の整備に係る費用の２分の１を補助することとしておりまして、市はこの残る費用の２分の１を補助し、事業者の負担の軽減に努めていくということでしております。 殺処分につきましては、農家の御負担はなく、県が行うこととしておりまして、なお、豚コレラに対する経営の支援対策といたしましては、殺処分豚に対して手当金といたしまして評価額の全額が国から支援されます。そしてまた、経営再開支援につきましては、低利な融資制度もございます。そして、新たに豚を導入し、経営を再開する場合は、家畜防疫補助基金から繁殖用豚とか、種豚として肥育豚の購入に対して支援金が交付されることなどなどがあります。 次の御質問の外国人労働者についての御質問でございます。 就労トラブルへの行政としての相談窓口の有無及び相談内容についてのお尋ねでございます。 当市におきましては、外国人労働者の窓口相談は行っておらず、これまでに相談はございません。本年４月から石川労働局が県内で雇用率の高い中国人及びベトナム人を対象といたしました対面及び電話相談を始めるところでございます。相談件数は多くありませんですけれども、相談内容といたしましては、給与関係や労働条件を含め、幅広い相談となっているとお聞きをしております。 最後に、住宅リフォーム制度についての御質問にお答えいたします。 空き家バンクに登録されている空き家件数及び活用報奨金の実績をお伺いしますというような御質問でございます。 本年７月末現在ですけれども、空き家バンクには建物、土地を含みますけれども、建物は49件、土地は13件、合計62件が登録をされております。これまでに空き家バンクに登録された物件で売買等が成立した件数におきましては、建物ですけれども、121件でございます。そのうち、空き家活用報奨金の対象となる町会を通じた物件は、平成25年度から現在までで88件でありまして、報奨金の実績は1,320万円でございます。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 粟津建設部長。 〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕
◎建設部長（粟津輝夫君） 礒貝議員より住宅リフォーム制度について２点のお尋ねでございます。 １点目の特定空き家の件数についてでございますが、本年８月現在、実態調査によります空き家の件数の累計1,729件でございます。 内訳といたしまして、管理がされていない使用可能な空き家として1,251件、危険な空き家が336件。そのうち、議員お尋ねの特定空き家と認定しているものは３件でございます。また、除却等で解消された空き家が142件ございます。 ２点目の空き家対策からの住宅リフォーム制度の導入についてのお尋ねでございます。 礒貝議員より再三御質問をいただいております。本市といたしましては、介護が必要な方の支援、また定住人口の増加を目的とした事業など、政策的な優先課題を踏まえた補助や助成を現在行っているところでございます。 議員御発言の単に住宅の保証、また空き家を含めた経年劣化が原因での住宅リフォーム制度には助成の範囲を広げることは、現在考えておりません。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 礒貝議員の外国人労働者についての御質問のうち、外国籍の子供の就学状況についてお答えいたします。 当市における外国籍を有する子供は、保護者の希望に沿う形で市内の小・中学校に就学しております。現在、それぞれの子供たちが学校生活を送る上での支障もございません。また、外国籍の子供の転入や転出があったときには、市民課の窓口で教育委員会を案内するなど、連携して対応させていただいております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 礒貝和典君。 〔７番（礒貝和典君）登壇〕
◆７番（礒貝和典君） ２点だけ再質問させていただきます。 １点は、豚に対するワクチンの接種の件ですけれども、今までの答弁では、国や県の様子伺いというふうに僕は理解したわけですけれども、もう喫緊の課題でないかと。実際に被害を未然に防ぐ防護柵やいろいろ事前の手だてとっていますけれども、最終的に豚のワクチンがあるわけですから、これは１回150円と聞いています。こうすれば、いろんな防護柵の補助制度もなくても、豚そのものを殺処分する必要がないということからも、やっぱり七尾市としては、業者の経営を守る上からも国や県に強く言ってほしいということと、その一つの裏づけとしては、国際的な規約ではどうなっているかといいますと、最初の発生から２年以内に感染が収束しない場合には、ワクチンを使わなくても非洗浄国になると。一方、ワクチンを使っても、最終発生から３カ月間発生がなければ、洗浄国復帰の道が開かれるということから考えても、ワクチン打つことによって風評被害とかいろいろ言われますけれども、経営を守る上では一番効果があるワクチンを国に対して強く意見を申し述べてほしいと、このことの再考を促したいと思います。 もう一点は、補聴器の問題です。 私の耳が間違っていなければ、30デシベルで18歳未満の方にも補助制度があると。逆に言えば、それ以外の30デシベルの方は対象にならないということで理解すればいいのか、お願いします。 これで質問を終わります。
○議長（杉木勉君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
福島外哉君） 礒貝議員の再質問にお答えいたします。 礒貝議員に御説明したとおり、18歳未満の児童を対象にということで、18歳以上については現在助成制度がありません。18歳未満というのは、あくまで本市といたしましても学習をする年齢ということで、まずは18歳未満というふうに助成させていただいております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） それでは、豚コレラワクチン接種についての再質問に対してお答えをさせていただきます。 議員さんおっしゃるとおり、一応ワクチンの接種を行わない場合、農場で豚コレラに感染した豚が３カ月発生しなければ、今現在清浄国で停止状態ですけれども、３カ月一応発生しなければ、清浄国に復帰するというふうなことでありまして、国のほうはそれを一生懸命今のワクチン入りの餌をまきながら、イノシシから農場の豚に感染しないよう国のほうは一生懸命取り組んでおります。それで、市としてはそれに協力したいということでございまして、午前中桂議員さんにお答えしたとおり、やはりいろいろな議員さんおっしゃった喫緊な状態でございまして、知事さんとかいろいろ話があるんですけれども、市とすれば繰り返しになりますけれども、ワクチンの散布につきましては国策が絡んでおりまして、収束に向けて国といたしましては、豚コレラワクチン散布を一生懸命頑張っているというところで、それに対して協力していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 礒貝さん、それでいいですね。 13番、永崎陽君。 〔１３番（永崎 陽君）登壇〕
◆１３番（永崎陽君） 時間もかなり過ぎ去っておりますので、早速質問に入りますけれども、まず１番目に、能越道の用地先行取得についてをお伺いさせていただきます。 この事業というのは、本市の土地開発公社がその仕事を担っておりまして、昨年度の用地取得というのは、議案の報告第12号で取得面積1,091.44平方メートル、また取得金額につきましては6,830万円と報告もいただいております。さらにこの定例会で市長は用地の先行取得といたしまして今年度面積１万280平方メートル、予算額9,790万円の計画をお示しいただいております。 そこで、昨年度の事業実績と今回の取得計画を合わせますと用地の取得率というのはどれくらいと見込んでおるのか。そしてまた同時に、今日まで国土交通省や財務省への要望活動を踏まえまして、この工事の着手という見通しというのは、どのようにお思いでしょうか。これについてもお伺いいたします。 さらに、調査を必要とする埋蔵文化財、これ、市長もかなり気にしておいでたわけでありますが、これについてどのように捉えているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 田鶴浜七尾道路の用地取得についてのお尋ねでありましたけれども、昨年度から予算がついたということであります。用地国債ということで１億円、それから令和元年度におきましても１億円国債が用意されたということでありまして、まだまだ始まったばかりというふうに受けとめております。 取得しなければならない用地全体でありますけれども、31万平米あるというふうなことでありまして、総額では10億円ぐらいかかるということであります。予算ベースでいうと、物件の処理もありますけれども、２割程度しか……。 〔「２割ですね」と永崎陽議員自席から発言〕
◎市長（不嶋豊和君） ２割になりますね、１億、１億ですから。２割程度ということであります。進捗率という形でお答えするのは、本当におこがましいなというふうな思いであります。こんなことになっております。 全体工事費は95億円ということであります。工事費についてもう少し触れさせていただきますけれども、工事費について85億円かかると言っておりますけれども、今年度までに投下されるキャッシュでありますが、9.5億円ということでありまして、11％ぐらいということであります。予算で比較していくと、まだ10年かかるかなというような目安になるわけでありますけれども、さはさりとて、しっかりと国に要望して、つち音が聞けるような取り組みを働きかけていきたいというように思っています。 具体的に本年度の用地取得についてでありますけれども、７月から８月にかけて千野、八幡及び国分町地内の地権者に対して用地説明会を開催いたしました。用地単価等について地元の合意も得たというふうに聞いております。今後、七尾インターから笠師川までの田を順次取得していく予定と聞いているところであります。 埋蔵文化財調査等の影響につきましては、用地取得が完了した箇所から順次試掘調査を行うということでありまして、埋蔵文化財調査の要否について確認していく予定というふうにも聞いているところであります。 工事着工についての見通しということでありますけれども、七尾市としては、本格予算がついて２年目ということでありますので、令和３年には何となくつち音が聞けるようにということで、国に対して、新潟に対して議会、経済界などと一体となって強力に要望を行っているところであります。 私的には皆さんのお力をかりながら来年度中には、ぜひ本格着工の第一歩が切られるようにという思いでおります。また近々、議会の皆さんと新潟、国に提案活動を進めていければということでございますので、その節は御理解をいただきたいというふうに思っています。 市としてできることということになりますけれども、用地取得について市役所の仕事だという位置づけのもとで、国に対して全面的に協力をするということが大事だと思っています。本当に国とともども地域に入って、用地が順調に取得するように、そのことが工事に後からついてくるということでございますので、最優先課題として、しっかりと取り組んでいこうと思っています。国に対しては、用地さらにさらに積み上げてくれというふうなお願いもしているところであります。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 10年以上もかかるような計画でありますけれども、用地の取得、そして、できるところから事業が開始をするということで理解しておきたいと思います。 それでは、次の２番目の問題に入っていきますが、和倉温泉お祭り会館の整備についてであります。 本年４月25日でありましたお祭り会館整備改修工事の工事請負契約が議決を見ております。今回、議案第29号で10月からの消費税引き上げに伴いまして、その改修工事費の増額補正案が提出もされております。 昨年10月15日でありました政府の臨時閣議で安倍総理は、2019年10月に消費税引き上げを表明いたしまして、社会保障と税の一体改革関連法案によりまして、消費税率が段階的に引き上げられまして、10月１日から、本年のですね、10月１日から消費税が10％になるということは、市民の方々は十分理解をしているところと思っております。 しかし、市民感覚では、昨年の安倍総理の臨時閣議での表明から消費税が上がるよと既にわかっているのに６カ月前までの、いわゆる特例経過措置の適用を受けるなどの対応で十分節約できたのに何で増税なの、議会は何をしているんや、こんな声が私のところへ寄せられているんですね。 「なぜ増税なの」、この市民の声に御説明をいただきたいと思います。
○議長（杉木勉君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） それではお答えをさせていただきます。 ４月に契約した工事につきまして、なぜ今回増額をするのかというお尋ねでございます。 当工事、和倉温泉お祭り会館（仮称）整備改修工事建築は、平成31年３月28日に入札の公告をいたしました。その時点で平成31年４月１日以降の契約締結で完成が10月１日以降の工事は、消費税10％の扱いとする国の指針基準が示されておりませんで、消費税８％で契約せざるを得なかったものでございます。 そのようなことから、当工事の完成が10月１日以降であるため、このたび消費税８％から10％への変更契約の議決をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 前田部長、それは法律的には十分市民もみんな理解しておるんですよ。 安倍総理が消費税10％、昨年閣議決定して表明しておるんですね。なのにその努力がなぜなさらなかったかというところを聞いておるんです。お答えください。
○議長（杉木勉君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） 議員おっしゃるとおり、平成30年度中に契約締結していれば、８％のほうで変更契約しなくてもいいんですけれども、今この和倉温泉お祭り会館の建築の工事につきましては、設計のほうができ上がったのがことしに入って１月、２月ですかね。それで、いろいろこの設計に少し時間を要したこともありまして、３月28日に公告したものでありまして、別におくれたということではありませんので、そういうところで、設計のほうに、設計の完成が１月、２月になったところで、やむなく３月28日に公告したものでございます。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 設計が予定どおりだったということの中で、おくれたという答弁なんですけれども、私的には、これは議論していてもしやあない、ここで置きますけれども、わかっているのにしなかったということは、やはり事務屋の怠慢ととられても仕方がないんですよという話を言っておるわけなんでね。契約して４月から入ると、当然８％から10月には10％になる、これは当然理解をいたしております。 もう一つは、同じ条件を考えますと、４月１日以降の消費税８％が10％になりますから、２％の上乗せ分という案件かなりあるかと思うんですね。こんな試算でしておりますか。
○議長（杉木勉君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） お答えをさせていただきますが、和倉温泉お祭り会館に絡んだ工事につきましては、今回、この建築工事と機械設備、そしてまた電気設備、保守、展示制作業務工事ありまして、この展示制作業務委託は８％でもいいんですけれども、この機械設備と電気設備につきましては、議会の議決要りませんので変更契約をさせていただいております。金額につきましては幾らぐらい……。 〔「分かりますよ」と永崎陽議員自席から発言〕
◎産業部長（前田健君） そういうところであります。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 前田部長にこの予算の話しておっても、なかなかわからない。私の言ったのは、お祭り会館以外のそういう経過がいっぱいあったんだろうなということでありますが、これについては明確な通告もないようであるというふうに理解していただいて、今回はあえてお聞きをいたしませんけれども、次の質問に入っていきたいと思いますけれども、いい形でお祭り会館の完成を目指していただきたいと思います。 では、３番目の有害鳥獣対応についてお伺いをさせていただきます。 きのうも、そしてきょうも豚コレラの質問が相次いでおりますね。白山市で捕獲されたイノシシからは豚コレラの陽性反応が確認されたと県の発表以来、今日までさらなる陽性イノシシが確認をされまして、今後の広がりを憂慮いたしております。 きのう、昨日予防のために本市の経口ワクチンの散布と回収による確認について答弁をいただきました。これについては理解をいたしました。 そこで、本市で捕獲されたイノシシの検査体制というのはどのようになっているのか、これについてもお伺いさせていただきます。 次に、豚コレラに感染したイノシシの肉が、先ほど来お話ありましたけれども、人間が食べても人体に影響がないと聞いております。しかし、流通後に廃棄されたものを小動物が食べたり触れたりして感染が広がる可能性があるとして、農水省では散布地域で捕獲されたイノシシ肉は消費に流通しないこととしておりますんで、県もこのジビエの自粛を獣肉処理場に求めたことが新聞にも報道もされております。事業者にとっては、これはまさに死活問題でありますよね。養豚農家も同様であろうと思っております。 本市においてその動向をしっかりと注視していくことかと思っておりますけれども、最悪を想定したときのマニュアルというものを何か備えているのか、これについてもお伺いをさせていただきます。 次に、捕獲した、これは別にコレラに感染したイノシシと捉えて結構でありますけれども、このイノシシの埋葬というのが本市の現状は、捕獲した方に委ねているとのことでありますが、衛生管理及び公害対策またそのチェック対応というのは、本市の対応どのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。 次に、昨年私は代表質問でイノシシの処理後の対応として焼却場の建設整備に対する議論を広域的に広め、その整備を促進すべきと申し上げました。恐らく何も検討していないと、こう思っておったんですが、きのう能登島の旧の広域圏の火葬場跡でそれを計画して、令和３年４月の稼働を目指すと、この意向をお聞きいたしました。これは最終決定と理解してよろしいんですか、改めてお伺いさせていただきます。 また、このときの代表質問のときですよ、前田部長はこう答弁しておるんです。「七尾鹿島鳥獣被害対策協議会で他県の施設を視察して研修しているが、設置場所、費用対効果、維持管理費について課題が多いと聞いていますよ」と、こんな御答弁もいただきました。 その問題とした課題というのは、今回の計画の中で全て克服されているんでしょうか。また、計画する焼却場の施設というのは、本市の単独事業で行うのか、あわせてお伺いをさせていただきます。
○議長（杉木勉君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） それでは、有害鳥獣対策について４件ほど御質問がございました。お答えをさせていただきます。 まず１番目の市内で捕獲したイノシシの豚コレラ等の検査対応をお伺いするという御質問でございます。 ことし７月末に富山県で豚コレラに感染したイノシシが発見されたため、市では８月１日から県が行う豚コレラ感染の検査をいたして協力をしております。 検査対象区域は富山県境の大泊・小栗・清水平・多根町などでございまして、捕獲したイノシシの血液を県職員が採取いたしまして、石川県の北部家畜保健衛生所などで検査をしております。８月末現在、大泊町内で捕獲しましたイノシシ６頭を検査しておりまして、結果、全て陰性でございます。 次の豚コレラ陽性反応があった場合の対応についてのお尋ねについてお答えいたします。 県は豚コレラに感染いたしましたイノシシが発見された場合は、発見場所から半径10キロメートル圏内に養豚場がある場合は、その10キロ圏内で捕獲されましたイノシシ全てを県におきまして血液検査を実施することとしております。養豚場で豚コレラが発生した場合は、石川県マニュアル、豚コレラ発生時における現地対策本部運営マニュアルですけれども、マニュアルに従いまして県が現地で対策本部を設置いたしまして、24時間以内にですが、全頭を殺処分するというふうなマニュアルでございます。 質問ありましたジビエに対する影響ということでございますけれども、議員がおっしゃいますとおり、加賀地区では、加賀地区地域内で捕獲されたイノシシはジビエには加工できないというところで、今そういうことになっておりまして、新しく最近できたところのジビエ加工業者は物すごく悲鳴を上げていると聞いておりますけれども、七尾市におきましては、そういうことありませんので、しっかりと豚コレラの経口のワクチンを散布いたしまして、七尾市内でのイノシシの感染がないようにしっかりと対応していきたいと考えております。 次の３番目の御質問のイノシシ捕獲後の埋設に対する衛生管理及び公害対策についてのお尋ねでございますが、捕獲しましたイノシシは、現在は捕獲した場所で議員おっしゃるとおり、埋設することとしておりまして、深さは少なくとも１メートル以上の穴を掘りまして、しっかりと転圧して埋設することとしております。 豚コレラの血液採取したイノシシ、そして豚コレラに感染したイノシシも同様に、少なくとも深さ１メートルの穴を掘りまして、掘削した側面、底及びイノシシの全体に消毒の石灰をまきまして、埋設することとしております。また、埋設時には必ず県の職員が立ち会ってしっかりと埋設することとしております。 最後の御質問の焼却施設の御質問ございました。 これは昨日佐藤議員さんにお答えしたとおり、地元の方々の御理解をおおむねいただいていることから、これから最終段階として決定事項とさせていただきまして、これから国のほうに事業要望していきたいと考えております。 そのほか課題ですね。一応何回か永崎議員のほうから焼却施設についての御質問を受けております。 その中で運営とか、いろいろな課題が多いというふうに大きく話させていただきましたが、一番大きな課題は、やはり設置場所が一番大きな課題でありまして、今回、能登島向田町の方々の温かい御理解のもと、その場所を選定させていただいたというところでございます。 以上でございます。 〔「単独なの、本市の単独……」と永崎陽議員自席から発言〕
◎産業部長（前田健君） すみません。答弁させていただきます。 この焼却施設につきましては、おおむね8,000万円ぐらい、これはあくまで概略ですけれども、今現在の計画では8,000万円ぐらいと考えておりまして、国のほうで補助事業あります。一応大体２分の１補助ですけれども、上限があるというところで、２分の１全部くるかこないかは、ちょっとわかりませんけれども、補助事業ということでこの間計画しております。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 実は、きのうも佐藤議員から御紹介いただきましたけれども、先般私の所属する常任委員会で福島県の相馬市にありますところの相馬方部衛生組合のイノシシの焼却場を視察してまいりました。決算及びランニングコストについても伺ってきたんですよ。組合を組織する市町の負担金割合というのは当然設定をしております。ですが、施設の使用料収入をもって組合費に充てておりまして、供用開始以来、構成市町からの負担金というのは、繰入金は全くないんだという決算状況も伺ってきました。 さらに、イノシシを焼却した後に出てくるのは骨なんですね、骨。お骨ですか、骨なんですね。これを処分する必要があるために、イノシシ専用の場所というのは、この相馬方部衛生組合の一般ごみの焼却処理施設で建設をされておるんですね。これは一般ごみとして処理を行い、経費の節約とスムーズな処理の流れを確立していたんです。このことを考えると、きのう、昨日、佐藤議員がおっしゃった建設場所をななかリサイクルセンターでの敷地内を御提案しますよという意見になっているんですね。今、能登島の皆さん方に御了解をいただいて、まだ最終決定はないということでありますけれども、それを変更しなさいという意味で申し上げているわけではありません。 このようにいい結果というのは、やはり事例というのを聞けばたくさんある、こう思っておるんですね。まさに百見は一見に如かず、百見は一考に如かず、百行は一考に如かず、百行は一果に如かずという、これなんですよね。 前田部長、その協議会は他県の施設見学や研修を行っているというふうに聞いておるというふうにおっしゃっておりましたけれども、部長自身、そんな研修会に参加されたことがあるんですか、お伺いさせていただきます。
○議長（杉木勉君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕